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栄村復興への歩み
2011年3月に震度6強の地震で被災した長野県栄村で暮らす松尾真のレポートを更新しています。

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復旧・復興の政策の「見える」化を

 いま、むらの人がいちばん心配なのは、雪が降る前に道路や田んぼの復旧工事がどこまで出来るのか、です。
 田んぼの復旧工事はこの間の頻繁な雨天も災いとなって、進捗率20%という状況です。農地復旧担当の役場災害2係の方に今日の夕刻、お話を聞いてきましたが、係でも色んな工夫を考え、実行されているようです。
 たとえば、降雪があったりして、田んぼの土が水分を含み、田を締めることが難しくなった場合は、表土剥ぎだけ先行させ、4月にはブルを入れてでも除雪し、復旧工事の早期開始が可能にするなどの措置も検討されているそうです。
 また、国の復旧事業の対象にならなかった田んぼや、作付後に種々の難点が出てきた田んぼについては、村の小規模圃場整備事業の対象とすること、その場合の農家の自己負担率は国事業と同一とすることなどもお聞きしました。


この田は、作付は出来たものの、畦から水がしみ出て畦草刈りができなかった。村の小規模整備事業の対象とされる。

 このように、役場の現場はかなり頑張ってくれている部署があると私は思っていますが、残念ながら、さまざまな問題をめぐって、役場がどういう復旧等の措置をとろうとしているのかが村民には見えない、見えにくいということが多すぎると感じています。
 これまでにも何度となく言ってきたことですが、〈広報〉をめぐる問題です。1つは、役場からの情報の発信が少なすぎるということです。そのうえで、今日はさらに、役場が何を考えているのかをもっとオープンに知らせるべきだということを主張したいと思います。

 たとえば、田んぼの復旧関係では、復旧工事の農家負担率は5%をされていますが、現場ではこの率をさらに下げるための努力を、現在、進めてくれています。しかし、現場にはそのことを村民にむけて公表する権限はありません。私は、国はその措置を認めるだろうと見ていますが、国が受け入れない場合でも、村がどんな工夫をしてでも農家の自己負担率を下げるという政治的決断をして、一刻も早く村民に伝えるようにすべきだと思うのです。
 そうでないと、他にも被害はいっぱいあるのですから、5%の自己負担を負担しきれないとの判断から、復旧の要望を村(役場)に出せないという人が出てくることになります。

 国の政策決定等を待ってはじめて、村の施策を発表するというのでは、村民の心配が増える、手遅れになる、というケースが色々と出てきます。どのような復旧、そして復興を実施していくのか、それが村民にもっと“見える”ようにすべきなのです。
 村長のお考えを明確に示していただきたいと思います。

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