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栄村復興への歩み
2011年3月に震度6強の地震で被災した長野県栄村で暮らす松尾真のレポートを更新しています。

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栄村復興への歩みNo.354

中山間地域直接支払制度は来年度以降も続きます
 最近、数名の人から「中山間(直接支払制度)は来年から無くなるんだろう?」という声を聞き、「これはまずい。きちんとお伝えしなければ」と思い、この記事を書くことにしました。
 〈中山間地域直接支払制度〉は、来年度(2020年度・令和2年度)以降も続きます。現在の第4期(H27年度〜31年度)はたしかに本年度で最終年度を迎えますが、来年度からは第5期が始まります。
 第5期に入るにあたって、制度にさまざまな変更点が出てくるだろうと思われますが、農林水産省、そして「中山間地域直接支払制度に関する第三者委員会」での議論の状況がHP等で公開されています。それらを参照して、第5期の準備状況を紹介していきたいと思っています。

 

もうすぐこんな季節になりますね(一昨年6月3日、森の開田にて)

 

● H27年に制度を恒久化させる法律が成立しています
 中山間地域直接支払制度の関係者のみなさんの中で「今年度で終わるのでは?」という不安の声が出るのは、至極自然なこととも言えます。
 というのは、この制度が当初は「5年間限りの時限的措置」としてスタートしたからです。2000(平成12)年にスタートし、第1期、第2期、第3期と5年毎に更新されて進んできました。
 しかし、2014(H26)年に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が誕生し、翌2015年4月から施行、現在の第4期(2015〜2019年度)はこの恒久法に基づくものとして実施されています。多くの方が「農地・水・環境」という名称(旧称)で呼んでおられる「多面的機能支払」制度とともに中山間地域直接支払制度も法律に裏付けられた制度になったのです。

 

収穫作業に大勢の参加。直接支払制度を支えに集落営農

 

● 今年度は「第4期最終評価」が実施されます
 今年度は第4期の5年目(最終年)であることから、「中山間地域直接支払制度(第4期対策)最終評価」というものが実施されます。ただし、各協定当事者が特別の報告を求められることはありません。市町村レベルの評価報告はすでに3月末までに県に提出されているはずで、各県の報告をうけて、国レベルでの「最終評価」が本年8月末までにまとめられます。
 その結果が来年度からの第5期の制度内容に大きな影響を与えることになると思われます。すでに第4期最終年の今年度、第5期を見据えた新たな加算措置もとられています。今後、第5期がどのような制度内容になるかに注目し、各集落での取り組みに資するように最新情報をお届けしていきます。そして、「栄村の基幹産業」と言える農業の実現にむかって、直接支払制度をもっと有効に活用できる工夫を考えていきたいと思います。


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