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栄村復興への歩み
2011年3月に震度6強の地震で被災した長野県栄村で暮らす松尾真のレポートを更新しています。

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松尾まことの議員活動報告第28号(6月22日付)

「公社解散・新会社設立」の真意と展望について

 

 6月21日付信毎3面で、「栄村の4温泉施設 村、新会社で管理 検討」と大々的に報じられました。その記事を読まれた方も多いと思います。
 この動きは村議会6月定例会での審議によって浮上したものですので、6月定例会での議論と今後の展望について、議員として村民のみなさまにご報告させていただきたいと思います。

 

◎ 6月定例会での議論と結論
 6月定例会には、村から「一般会計補正予算(第2号)」が提出されました。村の4月人事異動に伴う役場人件費の調整*が主内容の1つですが、最重要の問題は、「村の4観光施設の指定管理料として3,300万円を追加支出する」という件でした。
     *役場職員の給料等の人件費は「総務費」「民生費」等の費目

      毎に計上されています。4月人事異動で、たとえば総務課の

      人が産業建設課に動いた場合、その職員に係る人件費を総務

      費から産業建設課関係の該当費目に移す補正予算措置が必要

      になります。

 

■ 振興公社理事長と議会全員協議会で話し合い
 議会は、この指定管理料3,300万円追加の是非について判断するために、定例会初日15日の午後、議会全員協議会(全協)を開催し、振興公社理事長山田功氏にご出席いただいて、公社経営の現状と見通しについて説明をいただきました(理事長の補佐役として総支配人が同行)。
 まず、すでに5月の全協に資料として提出されていた「平成30年度収支計画書」をベースとして、本年4〜5月の実績、今後の見通しについて説明を受けました。
 4〜5月は、「収支計画書」よりも約130万円増の営業収入が得られたとのことでした。とくに雄川閣での増収が大きかったようです。6月以降については、4~5月のような営業取り組みを展開していけば、「収支計画書」通りの営業、あるいは「収支計画書」よりも赤字を減らすことが可能という説明が得られ、私たち議員も納得できました。

 

■ 問題は基本財産(資本金)の減失
 つぎに、「栄村が出資する法人の経営状況」として村から6月議会に提出された振興公社の平成29年度決算書をめぐる話し合いに進みました。
 企業の経営と資産の状況を一目瞭然に示すものは「貸借対照表」(いわゆる「バランスシート」)です。これを見ると、 峪慊蠕橘財産」(通常の「資本金」にあたるもの)は8千万円と記載されているものの累積赤字が6千万円規模になっていて、純資産は、実際には約1,900万円しかなく、さらに、固定資産として定期預金2,900万円があるものの(昨年の村の出捐金を定期預金に入れたもの)、この定期預金を担保として平成29年度中に2,500万円の短期借入がされていることが明らかになります。
 そこで、議会は、この2,500万円の短期借入金を返済するに足る営業利益確保の見通しがあるかを尋ねました。回答は、そのような営業利益確保の見通しはないというものでした。議員は、短期借入金の返済のために、定期預金2,900万円のうち少なくとも2,500万円が消失するものと受け止めました。

 

■ 19日、再度の全協で議会の対応方針を協議
 15日の公社理事長との話し合いの結果をふまえて、議会は「指定管理料3,300万円追加」という補正予算案への対応を決めるため、一般質問日程終了後の19日午後、再び議会全員協議会を開催しました。
 この全協では、冒頭に議長から、事の重要性に鑑(かんが)みて、議員全員が自らの考えを述べることを求める旨、告げられました。
 おおよそ2時間強に及ぶ協議でしたが、「振興公社の自主解散、新会社設立による村4施設の管理運営」、「指定管理料3,300万円の追加は承認するが、公社への一括交付は認められない。公社による運営期間に対応する分だけを公社に交付し、新会社がスタートすれば、新会社による管理運営期間分は新会社に交付する」という結論に達しました。なお、当然のことながら、振興公社で現に働いている人たちの雇用は新会社が保証するという考えです。
 その後、全協を中断し、議長・副議長・議運委員長の3名で村長に上記の内容を申し入れ、村側の基本的同意を得ました。


■ 20日の6月定例会最終日の議事進行と採決
 6月定例会最終日の20日、議会は議事日程を変更し、指定管理料3,300万円追加を含む一般会計予算案を除く議案の採決を先に行い、その後、いったん議会全員協議会に切り替えて村長と協議し、19日に申し入れた議会側提案への村の基本同意を確認しました。
それをうけて、本会議を再開し、指定管理料3,300万円追加を含む一般会計補正予算(第2号)案を全会一致で可決しました。

 以上、やや煩雑になったかと思いますが、審議の経緯の報告です。

 

◎ 4施設の維持の必要性と経営改善の可能性
 ここまでにご報告した審議において、私たち議員が議論の根底に据えた1つの重要な認識は、雄川閣、のよさの里、トマトの国、北野天満温泉の4施設を維持しなければならないということです。
 4つの施設は、開設してから50年近くを経て老朽化しているものもありますが、村民と栄村にとってなくてはならない施設だと思います。4つの施設が閉鎖されるという事態になれば、村中(むらじゅう)が「灯が消えた」ような状況になってしまいます。仮に施設の統合のようなことを検討するとしても、それは4施設の運営・経営状況が改善され、村の将来について希望をもてる状況の中で行われるのでなければならないと思います。
 ところで、「栄村に限らず、周辺の市町村を見ても観光客は減少傾向。4施設の経営改善は望めない」という声が少なからぬところから聞こえています。
 でも、本当でしょうか。
 「圧倒的な黒字経営」とはいかなくても、もっともっと利用客を増やし、健全な経営状況に近づけることは可能です。早い話、公社理事会の当初方針では「4月以降、宿泊受入は金・土曜日のみ」とされていた雄川閣を全曜日宿泊受入に転換する等の営業努力を行った結果、雄川閣が4〜5月の営業収入増のけん引役になったという事実があります。
 また、私は温泉入浴するために毎夕、トマトの国に行きますが、この6月、信越トレイルのお客様(マイクロバス1台)や、野沢温泉村の人たちの1泊宴会、スマホでトマトの国を知っての飛びこみ宿泊等、さまざまな利用があります。これまでの公社ではやってこなかったことですが、こういうお客さまの動向をネット等で情報発信すれば、「お客がお客を呼ぶ」という構図が生まれてきます。
 4つの施設は、観光施設としてのみならず、村民の福利施設として必要不可欠のものです。4施設に行く「足」の提供など、利便性を高めれば、村民の利用度もぐっと高まります。
 村民の大事な財産として、4施設をなんとしても維持し、経営状態を改善していかなければならないと思います。

 

◎ 「振興公社の解散」はなぜ必要か
 「4施設の経営改善の見込みあり」ならば、なぜ、振興公社を解散し、新会社を設立する必要があるのか? という疑問が出てくるかもしれません。
 その点について、以下に説明します。
 栄村振興公社は平成25年度以降、「一般財団法人」として存在していますが、「財団法人」とは一定の基本財産があることをもって「法人」として成立しているものです。栄村振興公社の場合、その「基本財産」は、設立当初に村が出資した3千万円と平成28年度に村が追加出資した5千万円の計8千万円です。
 しかし、2頁の前半に書いたとおり、この8千万円のほとんどがなくなっています。これは栄村振興公社定款の第31条で「解散」する事由として規定されている事態です。さらに、平成30年度末(来年3月31日)の決算では、基本財産がもっと減り、「一般財団法人に関する法律」で法的に「解散」が決まる事態にもなりかねません。言葉をかえれば、いますぐに何らかの策を講じなければ、「破綻」という事態になりかねないのです。
 そういう事態はなんとしても回避すべきです。事と次第によっては「栄村が破綻」と受け取られかねない事態になりかねません。
そういう事態を回避するためにも。振興公社を自主解散し、替わって、村民が主役となる新会社を設立して4施設を運営する方向に舵をきるべきです。
     *村民の方からは、「そもそも追加投入した5千万円を

      食い潰した経営者の責任はどうなっているのか」とい

      う疑問の声、質問が届いています。従来の経営陣の経

      営に対しては、私自身を含め議員はこの間の議会審議

      等で追及してきたところです。そのうえにたって、公

      社を解散となった場合、法律で定められた「清算」の

      手続きが行われることになります。その過程で、さま

      ざまな問題点が明らかになってくるだろうと考えられ

      ます。

 

◎ 新会社の設立と健全経営の展望
 新会社を設立できるのか、新会社では健全経営は可能なのか。これが、つぎに明らかにしなければならない問題です。
 一番のポイントは、「村の資金投入に頼る」という、いわゆる「親方日の丸」体質を一掃し、「自分の食い扶持は自ら稼ぐ」という民間企業にとっては当たり前の会社にするということです。ですから、議会が全協で意思統一した提案では、まず、「新会社には村は出資しない」ことを確認しています。
 栄村には、そういう民間企業の経営を現にやっておられる方が何人もおられますし、そういう企業経営の経験者もかなりの人数おられます。
 そして、新会社で働くみなさんには、接客サービス業に従事する者としての自覚を新たにしていただき、創意工夫を凝らして、村民利用客、村外からのお客さまに満足していただける仕事をしていただくことが求められます。
 さらに、新会社には多くの村民の方々に4施設運営の主体として積極的に参加していただくことが大事になります。たとえば、これまでも自家栽培の野菜を4施設の食材として無償提供して下さっている村民がおられますが、そういう村民のご支援・協力を施設営業計画にきっちりと取り込み、それを含めて収支改善に取り組んでいくことが必要です。
 また、そうした村民のみなさんからのご支援・協力をいただくことの大前提として、4つの施設の運営をめぐって、施設地元の村民のみなさんなどで構成される運営協議会、あるいはサポーター(支援者)協議会のようなものを設けることになっていくと考えます。

 人間、最後に逃げ込める場所があると、なかなか本気にならないものです。4施設の運営でいえば、「最後は村にお願いすればお金が出てくる」というのではダメだということですね。
 新会社による4施設運営に展望があるかどうか。それは、「栄村に未来はあるのか」と問うのと同じだと思います。私たち栄村村民の未来をかけて、村民が心を一つにして奮起するときだと思います。

 

◎ 職員のみなさんには新会社で頑張っていただきたいと願っています
 現在、振興公社にお勤めのみなさんは、「公社解散、新会社設立」によって、みなさんの雇用がどうなるのか、たいへん不安に思われていることと思います。
 議会は、職員のみなさんに新会社に移って、その力を存分に発揮していただきたいと願っています。
 新会社の設立は、職員のみなさんが働きやすい環境、働き甲斐のある環境を創り出すためのものでもあると、私たちは考えています。新会社は、経営者と働く人たちが対立するようなものではなく、働く人たちが会社経営の先頭にたつ会社でなければなりません。
 厳しい経営環境の中での出発ですから、給与体系の見直し等も当然に課題として出てくることと思われます。しかし、大事なことは、「接客サービス業として、きっちり働けば働いた分が自分たちに還ってくる」、そういう経営を実現していくことです。
 私たち議員は、そういう環境が実現されるように全力で支援していく思いでいます。
 是非、新会社で頑張ってください。

 

◎ 議会はリーダーシップを発揮します
 議会は、19日の全協で一人ひとりが自らの考えを述べ、総意で「公社解散、新会社設立」を提言しました。
 である以上、議会は新会社の設立と成功のために全力でリーダーシップを発揮する責務を負っています。
 新会社は、村からの出資を求めません。振興公社との決定的な相違点です。同時に、村の4施設を指定管理で引き受けますので、一定額の指定管理料が村から支払われます。そのため、新会社の経営に議員が携わることは法律的に許されません。
 しかし、新会社の設立にむけてアイディアを出すこと、新会社への村民のみなさんのご協力をいただけるように努力することは法的に許されるばかりでなく、積極的にやらなければなりません。また、新会社が始動し始めた後も、新会社による4施設の運営がうまくいくように、村民の先頭にたって頑張る責務を負っています。
 議会が一丸となって、そういう責務を果たしていくことを議員としてみなさまにお約束したいと思います。


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