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栄村復興への歩み
2011年3月に震度6強の地震で被災した長野県栄村で暮らす松尾真のレポートを更新しています。

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松尾まことの議員活動報告第13号

栄村の将来を占ううえで非常に重要な議会でした
    〜3月議会の結果をご報告します〜

 

 3月6日(月)から13日(月)まで実質6日間、平成29年第1回定例会が開催されました。
 3月定例会は新年度予算を審議・決定する議会で、年間の議会の中でもとりわけ重要な議会です。私自身は、新年度予算の審議は初めての経験。審議すべき内容は質・量ともに多く、かつ重大で、とても緊張し、正直なところ精力を使い果たしたという感じです。すべてをご報告するのは難しいですが、ポイントを絞って、村民のみなさんの暮らしを左右する問題について可能なかぎり詳しく、わかりやすくお伝えしたいと思います。

 

☆ 栄村の道路や橋、学校などはこれからも維持できるのか?
   ――「栄村公共施設等総合管理計画」について

 

 今議会で、私がある意味で最も衝撃をうけたものがこれでした。
 「公共施設等」とは、役場や学校、温泉宿泊施設などの公共施設の他、道路、橋、上下水道などの村が保有する施設のことです。簡単にいえば、私たちの日々の暮らしを支える“インフラ”と呼ばれるものです。
 建物も道路も建設が完了し、利用が始まると同時に劣化(れっか)が始まります。傷みが生じ、修繕、ひいては建て替え(作り替え)が必要な時がやってきます。

 

■ インフラ更新に総額500億円、年平均約13億円が必要!
 結論から紹介しましょう。
 「計画」は平成29年度から平成58年度までの30年間。平成29〜67年度の間にインフラ更新に約500億円(正確には497億1千万円)が必要だというのです。建物の寿命との関係で更新費用が最も多くなるのは平成54年度で、なんと30億円が必要になります。今議会で審議された新年度予算の総額は約35億円ですので、村の予算の1年分をまるまるインフラ更新に投入せねばならなくなるということですね。
 更新費用が少なくて済む年もありますので、平均すると1年あたりの更新整備費は12億7千万円になります。12億7千万円というのも大変な額です。栄村の年間予算額は数年の内に震災前の23〜25億円くらいに縮小すると言われています。ですから、年間予算の半分をインフラ更新費が占めることになります。そうすると、医療や介護の社会保障費、農業などの産業の維持・育成の経費はどうやって確保できるのかという問題が出てきます。

 

■ 国が「インフラ長寿命化基本計画」を推進
 いわば「インフラ更新長期計画」と呼ぶのがふさわしいこの計画、じつは国が4年前に「インフラ長寿命化基本計画」を作り、全国すべての地方自治体に同様の計画を作るように求めたことをうけて、村が検討した結果です。
 前の東京オリンピック(1964年)の時につくられた首都高速道路の傷みが激しいことはよく知られています。日本は高度経済成長時代にたくさんの道路や橋、建物をつくりましたが、それらがすべて寿命を迎えるわけです。

 

■ 私たちは何に注意すればよいか
 村が今回つくった30年間にもわたる「管理計画」は、あくまでも更新費用の試算であり、ただちに実施に移されるというものではありません。
 やはり今議会で決定された「第6次栄村総合振興計画」、そして3年毎に策定される「実施計画」で、更新時期を迎えた施設をどうするかが具体的に検討・決定されるという段取りになります。
 ですから、慌てる必要はありません。
 でも、「計画」の中にこんな文言があることに注意をはらうことも必要です。
    「人口減少時代を迎える中で、人口規模にあった公共施設等

     の統廃合や廃止による健全財政の推進を図る必要性が高ま

     ってくることが想定されます。」
 自分が暮らす集落に必要な村道が傷んだとき、これまでならば、「あそこの道路を直してください」と言えば、即時ではないにしても、数年内には直してもらえたのが、「人口が減ったから、その道路はもう維持できない、不要だ」という話になりかねないのです。
 大事なことは、みなさんの集落、地区で暮らしに欠かすことができない施設や道路がいまどんな状況なのかに関心を抱き、不安なことなどがあれば声をあげ、将来見通しについて尋ねることです。
 集落の人が少なくて、様子を見て廻ることや、将来見通しを考えることが難しいという場合もあるでしょう。そういう場合は、私のような議員に気軽に声をおかけください。震災の時、議員がそういう役割を果たしえたかと問われれば、たしかに疑問符がつくかと思いますが、私は頑張ります。集落のお話をお聞きし、現場を自らの目で見て、役場とのつなぎをきっちりやっていきます。是非、声をおかけください。

 


☆ 新年度予算から見える栄村の進路

 

■ 新年度予算に賛成した意味
 13日(月)の3月定例会最終日、新年度予算の採決が行われました。挙手採決ではなく起立採決ですが、私は起立して「賛成」の意思を表明しました。全会一致での可決です。
 私は新年度予算にまったく問題点がないとは考えていません。今回の本紙「議員活動報告」でもいくつかの問題点を指摘します。そのうえで、4月1日からの村民の暮らしに直結する行政の執行を円滑に進めるには、ひとまず新年度予算を成立させ、そのうえで必要な施策の修正・追加を求めていくのが適切ではないかと考え、「賛成」を選択しました。村(村長)にフリーハンドを与えたという意味ではありません。新年度予算の執行状況の厳しいチェック、不明な問題点のいっそうの解明などに努めていきます。

 

■ 暮らしに直結する新施策の紹介
 新年度予算に盛られた新しい施策のうち、みなさんの暮らしに直結するものを紹介します(なお、紹介すべきものは多々ありますが、この1年間、議会などの場で重要テーマとなっていたものを中心に紹介します)。

 

● 森集落の上水道
 「森地区水源転換工事」に5,530万円が計上されました。1号崩壊地横の震災前水源地に取水堰堤をつくり、導水管1,750mを敷設します。雪消え直後から工事を開始し、秋口までに完成することをめざします。
 また、「管路清掃委託料」4千万円が計上されました。マンガンで汚染されている管路を清掃するための経費です。(以上の森の上水道関係は「簡易水道特別会計」での事業です)
 なお、基本予算が28年度に確保されている開田用水の頭首工工事等も雪消えを待って実施されます。

 

● 青倉集落の中条川からの用水の沈砂池の建設
 青倉集落の用水に中条川から土砂が入って堆積する問題の対策。「青倉用水沈砂池造成工事」が「村単水路改修工事」として400万円計上されました(一般会計農林水産費、受益者負担金15%)。

 

● 高校生等通学費補助金
 高校生が通学のための定期券を購入した経費等を2分の1まで補助するもので、予算総額は262万円です(一般会計民生費の中の児童福祉費)。
 たとえば森駅から飯山高校に通う場合、年間4万2千円の補助になり、意義は大きいと思います。ただ、購入後の事後補助ですので、家計負担の軽減には十分でありません。今後、購入前の補助に変えるよう、要望していくことが必要です。

 

● 農業・水路に関わるもの
 農業は担い手の高齢化によって農地の不耕作化が生じる、水路維持作業が困難化するなど、深刻な問題に直面しています。この事態に対応する格別な新規事業は基本的にみられませんが、28年度創設制度の新規集落への適用などがありますので、いくつか紹介します。
志久見と野田沢の水路関係の補助

  「集落農業維持活性化支援事業」200万円。
  集落が水路管理道路の改修等を行うのに対して、重機借上料や燃料費を補

  助します。
農作業機械施設導入支援補助金の拡充

  「集落営農組織育成事業補助金」1千万円。
  集落営農に取り組む組織が作業施設や農業機械を導入するのを補助するも

  ので、28年度は600万円でした。なお、この事業はふるさと納税を活用す

  る農業振興基金を原資としています。
東部水路の詳細設計
  「県営中山間地域総合整備事業 栄地区」事業費が5,250万円が計上され、

  その大半は青倉集落の圃場整備に充てられますが、事業内容の中に「水路

  詳細設計3水路」が書き込まれています。坪野水路(上・下の2本)と野々

  海水路です。ただし、確実に東部水路(坪野水路)にいくらを入れるとは

  書かれていませんので、予算執行プロセスを注視していかないと、実施に

  至らない危険もあると思われます。
トマト苑1階の改修、加工品の増産
  トマト苑の1階は現在「遊休施設」化していますが、加工品の増産ができ

  るように改修を行う経費424万円が計上されました。

 

● 村史編纂(へんさん)事業を開始
 栄村の歴史が誰にもわかる「栄村史」をつくることが長年求められてきましたが、新年度、ようやく着手することになりました。新年度の予算額は896万8千円(一般会計教育費社会教育費)。
 新年度は村史編纂室を立ち上げ、編纂の方針及び計画の策定、編纂チームの編成などを進めます。村史の編纂には何年もかかりますが、ついにスタートすることになったことが重要です。今後、教育委員会から各種のお知らせがされると思いますが、みなさんの知恵、意見をどしどし出してください。

 

■ 問題点がある予算
 3頁でも書きましたが、新年度予算にはいろいろな問題点があります。
 振興公社に関わる予算、栄村高齢者福祉総合センターの社協(栄村社会福祉協議会)への指定管理とデイサービス事業の移行に伴う予算については別のところで取り上げますので、ここでは2つのことに限って指摘します。

 

● 切明の水道水源地を約100万円で買収とは?
 商工観光費予算の中にわずか1行、「公有財産購入費 103万1千円」というのが計上されています。「説明」欄にも「用地取得費」と書かれているだけで、どこの土地なのかも分かりません。
 議員からの質問への答弁ではじめて、「切明の水道の水源地。所有者は『雪あかり』さん」と明かされました。
 村の水道の水源地を村が用地取得する事例は過去に1例しかなく、ほとんどすべての水道水源地は寄贈または借地です。
 なぜ、購入する必要があるのか? 誰もが不思議に思います。森川村長は「中国人が日本の水源地を買いあさっている。第三者に渡ると厄介なことになるので、村で買い取りたい」と述べました。
 議論は平行線になり、私を含むかなりの議員は納得できませんでした。私は最後に、「所有者は村の人。そんな心配をしなければならないのは悲しいことです」と発言しました。「雪あかり」さんといえば振興公社の理事長を務める人。村長が信頼をおく人が水道の水源を村外の人に売り渡すなんて心配をすること自体が失礼な話だと思うのですが、どうなのでしょう? 理解不能な予算計上です。

 

● 28年度に実績がない「経営指導委託料」にまたも300万円
 一般会計とは別に「スキー場特別会計」(総額1億539万2千円)というものがありますが、その中に、「経営指導委託料 300万円」が計上されています。
 ここ数年、毎年計上されています。しかし、数年前に「非圧雪を売り出すと良い」というアドバイスがあった以外には、格別の「経営指導」の実績はありません。
 阿部伸治議員が質問したところ、「先方からは『もう引き受けたくない』と言われたが、昨年度も計上しているので、新年度も計上した」という答弁。
 典型的なムダ遣い予算です。これは議会で監視し、無駄な執行がされないようにしなければなりません。

 

■ 栄村の財政の中長期的な見通しは?
 予算の中には、「歳入」(収入のこと)の中に「村債」という費目があります。わかりやすく言えば、29年度、村が借金をいくらするかということです。新年度予算では3億9,070万円が予定されています。29年度の「歳入」に占める割合は11%(1割強)にのぼります。
 他方、「歳出」(支出のこと)には「公債費」という費目があります。これまでの借金の返済のために支払わなければならない金額です。29年度は2億9,679万1千円が計上されています。歳出の8.3%です。村債発行予定額は28年度よりも減っていますが、借金返済額(公債費)は28年度よりも増えています。
 借金に村の財政がどれくらい依存しているのかは、村の中長期の将来を見通すうえで、最も重要な指標の1つです。
 栄村の村債依存度(借金依存度)、歳出に占める公債費(借金返済費)の占める割合は、現在のところ、危険水域に入っていません。しかし、平成29年度予算を見るだけでは、今後5年、10年の見通しは見えません。私は、予算審議の中で、「借金の返済が今後どうなっていくのか。村は中長期的な見通しをきちんと算出しているのか」と問いました。村長の答弁は、「していない」でした。それでは困ります。私は「中長期の見通しをきちんと算出すべきだ」と言い、村長は「4月1日から県職員(係長級)が派遣されてくるので、その人のノウハウを活用してやる」と答えました。
 これまでの村議会での予算審議ではこういうことは質疑されてこなかったようですが、それでは予算審議を充分に尽くしたとはいえません。
 私は、「中長期見通し」を算出する作業の進展具合をきっちりとチェックしていきたいと思います。

 新年度予算に関して、みなさんにご報告すべきことはまだまだあると思いますが、ページ数の関係もあり、ひとまず以上とします。

 


☆ 振興公社をめぐる問題はどうなったか

 

 ここ数ヶ月、栄村の村政で最もホットなテーマとなってきたのは栄村振興公社をめぐる問題です。村民のみなさんは、「3月の議会ではどうなったのか?」、いちばん知りたいと思っておられることだと思います。

 

■ 指定管理料で1,850万円を投入
 新年度予算の商工観光費の中で、「振興公社観光施設管理委託(料)」として1,850万円が計上されました。
 7日午後に開催された議員全員協議会(村長提出)で、この指定管理料額の算出方法が示されました。施設の光熱水費の50%などを村が負担するというものです。しかし、実際のところは、公社の赤字を埋めることが狙いです。
 新年度は、指定管理の契約を更新する村の施設が数多くあり(物産館、絵手紙収蔵館、苗場山頂ヒュッテ等)、関係議案が数多く提出されましたが、既存の指定管理で村が指定管理料を支出しているのは振興公社だけです。なぜ、公社だけ赤字になるのか、検討が必要なところです。

 

■ 出捐金を2,900万円投入
 さらに、新年度予算とは別に、議会最終日に追加議案として「平成28年度補正予算(第12号)」が提出されました。振興公社への出捐金(しゅつえんきん)を2,900万円投入するというものです。「運転資金を金融機関から借り入れるための担保金とする」としています。
 しかし、議会に出された説明書では、「4月に指定管理料1,850万円が入金されれば9月末まで必要な支払ができる」とされていますので、この時期に村が2,900万円もの資金を投入する必要性はないと私は考えます。
 この補正予算に私は反対しましたが、採決結果は賛成10:反対1でした。
 これでは、「1月12日の議会は何だったのか?」と問われても答えようがありません。公社をめぐる問題は、別の機会に改めて詳しく書き、村民のみなさんのご意見をお聞きしたいと考えています。

 


☆ 高齢者総合福祉センターの社協への指定管理委託とデイサービス事業の社協への委託について

 

 最近、村内放送で「社協の事務所が森の高齢者総合福祉センターに引越しました」、「役場健康支援課の健康増進係が役場地階に移転しました」と告知されました。
 「引越した」ということは理解できますが、「なぜ?」は放送だけではわかりません。
 高齢者総合福祉センターと小赤沢の高齢者生きがいセンターの建物がすべて社協に指定管理委託され、森の高齢者総合福祉センターから役場の事務室はすべて撤退したのです。そして、デイサービスの事業も村直営から社協への委託に変わりました。
 平成30年度には「総合事業実施」ということで介護サービス関係のほとんどを社協に委託する方向のようですが、その制度設計はこれからということで、全容が見えません。
 介護サービスがますます重要になる中、社協の手でどのような事業運営(経営)が可能なのか、明確な像は見えません。今後、この問題も詳しく報告していきたいと思っています。

 


松尾まことの議員活動報告第12号

議員活動10ヶ月、いま、思うこと

 

 昨年4月の補選で村議会議員になって、早や10ヶ月となりました。その時々の状況については、『松尾まことの議員活動報告』でご報告してきましたが、このあたりで一度、10ヶ月間の議員活動全体の総括をしなければいけないと考えます。

 

〇 良かったと思うこと
 いちばんは、『松尾まことの議員活動報告』をお配りすることを通じて、議会とはどんなところか、何をしているのかについて、多くの村民の方々に広く知っていただけるようになったことです。
 率直に言いますと、配り始めた時、「こんな文字ばかりのもの、読んでいただけるかなあ?」という不安がありました。しかし、それは杞憂でした。みなさんから、「読んでいますよ。楽しみにしています」と言っていただいています。
   *「杞憂」とは、「心配する必要のないことをあれこれ心配するこ

    と」、「取り越し苦労」という意味です。
 ある人から、「父が松尾さんの『議会報』を読んで、『新しい議員が出てきた。栄村の議会は変わるかもしれない』と言っていましたよ」と話された時の感激は忘れられません。

 

 にばんめは、村のさまざまな施策との関係で、みなさんの要望や困り事をより具体的にお聞かせいただくことができるようになったことです。
 2つの具体例を挙げます。
 1つは、温泉共通入浴券をめぐってです。「入浴券はどうなるのあ?」という不安を持つ村民のみなさんが集まって下さり、様々な意見や要望を出して下さいました。
 2つは、子育て・教育支援の問題です。
 4月から村は高校生の通学定期券代の半額補助を始めますが、このことを口頭でお知らせした時、保護者の方から、「有り難いですね。でも、定期券を購入した後に補助というのではちょっと困ります。いちばん割引率がいい6ヶ月券は4万円以上かかります。そのお金を用意できないので1ヶ月券を買っています。事前に補助してもらえると6ヶ月券を購入できるんですが」というお話をいただきました。2月9日の議会全員協議会で早速、この声を行政側に伝え、検討してもらうようにしました。
 これまでも、『復興への歩み』を配りながら、いろんなお話を聞かせていただいてきましたが、議員となり、『議員活動報告』をお配りするようになって、村の施策に反映させるべき、より具体的な要望などをお聞きすることができるようになったのです。村政をみなさんにとって身近なものにし、みなさんの声を村政に反映させる一歩を踏み出せているのかなあと思います。

 

 さんばんめは、多くの人に議会傍聴していただけるようになったことです。
 1月12日の臨時議会では、「傍聴の呼びかけ」をしてきた私自身もびっくりしました。議会開会前に傍聴席が溢(あふ)れ、イスが足らなくなったのです。1月24日、2月9日の臨時議会も傍聴席は満杯でした。
 たくさんの人が傍聴することで、議会は変わります。傍聴席が一杯だと、議員は、「自分の言動は村民にどう思われるか」がとても気になり、発言内容をよく考えるようになります。
 これは、村民が議会の主人公になってきているということを意味しています。「議員は選挙の時だけ村民にいい顔を見せる」では済まなくなり、村民の声を常に意識し、村政に反映させなければならなくなるのです。

 

〇 困ったこと
 議員を務めることになって良かったことばかりではありません。いろいろと困っていることがあります。
 1つは、勉強が大変だということです。
 議会には村のありとあらゆることが議案として出てきます。農業のこと、観光のこと、介護や福祉に関すること、道路や橋のこと、村の暮らしに関わることのほとんどすべてが出てきます。
 議案を出してくる行政側には各分野ごとに職員がいて、その分野の経験と知識を持っているわけですが、議員はたった一人でその議案について考えなければなりません。国会議員であれば、秘書がいたり、政党のスタッフがいたりしますが、村議には秘書もいなければ、スタッフもいません。時に、同僚議員に質問や相談をもちかけたりもしますが、基本的に一人で勉強し、審議できるようにしなければなりません。

 

 2つは、議会予算が少なく、十分な審議ができる環境が整っていないことです。
 議会というものは議論の積み重ねが大事だ、と私は考えています。「この問題は、前の議会でどういう議論をしたか」、「村長はどう答弁したか」を議事録で確認して、議論を積み重ねられるようにしなければならないのですが、いまの栄村議会では議事録が出来上がるまでに1ヶ月以上かかることがあります。たとえば12月定例会の議事録が出来上がったのは1月末でした。
 担当の職員はとても頑張って下さっているのですが、たった一人で多種多様な仕事をされています。長野県の市町村議会の多くは、議事録作成のためのテープ起こしを専門業者に発注しています。栄村でも震災復興計画策定委員会は専門業者発注で、素早い議事録作成を実現していたのですが。
 議事録が遅いだけではありません。予算や決算の特別委員会の審議や全員協議会での協議については議事録がありません。
こんな状況がこれまで放置されてきたのが私は不思議でたまりません。本気で議会審議をするには、この現状は絶対に変える必要があります。

 

 3つは、議員であるがゆえの制約がいろいろあることです。
 私が一村民として『栄村復興への歩み』を発行しているかぎりでは、権力をもつ人からとやかく言われることはなかったのですが、議員になると、『議員活動報告』も『復興への歩み』も、「議員としてこういうことは書くべきではない」といったことを言われることがあります。公職にある人から「注意」として言われます。従わなければ「懲罰」に処せられる可能性もあります。
 「圧力に負けたらダメだぞ」と叱咤激励してくださる村民が多くおられますので、私は頑張っていきますが、大変であることは事実です。

 

〇 情報公開をさらに徹底させ、村民が主人公の議会を実現していきたい
 村会議員は言うまでもなく選挙で選ばれます。そして、選挙の時、候補者はたとえば「福祉を充実させます」というような“公約”を掲げます。
 しかし、私は昨年4月の補欠選挙の時、ポスターに「みなさんのために、私をとことん使ってください」と記しました。
 なぜでしょうか。
 議員にも議案提出権はありますが、予算編成権は村長にのみあり、議員にはありあせん。ですから、「〇〇政策を実現します」と“公約”しても、その実現は容易ではないのです。
 むしろ、村民のみなさんの声に耳を傾け、村民目線で行政を徹底的にチェックすることこそ、議員のいちばん大事な仕事だと、私は考えています。村長(行政)がどんな施策を準備しているかを不断にチェックし、それを村民のみなさんの気持ちや要望と突き合わせ、村民のみなさんの願いが少しでも村政に反映されるようにすることです。
 私はこの10ヶ月、『松尾まことの議員活動報告』でいろんな情報を村民のみなさんにお知らせしてきましたが、まだまだ不充分だと思っています。
 一人でできることには限りがあると思いますが、経験を積み重ねることで、これまで以上にもっと多くの情報を、そして可能なかぎり速くお伝えできるように頑張ります。
 そして、そういう情報公開の活動と合わせて、もっともっと多くの村民のみなさんに議会傍聴に来ていただけるようにしたいと思っています。そのためには、傍聴に来て下さったみなさんに、議案についての資料が配られるようにすることが必要です。予算審議などでは、質疑の中で色んな数字が飛び交いますが、傍聴者の手許(てもと)にはなんの資料もなく、何を議論しているのか、よくわからないですね。私も一住民として議会傍聴した時に散々(さんざん)苦(にが)い思いをしました。
 議員としての努力でこういう状況を変えていきたいと思います。目標は、〈村民が主人公の議会〉の実現です。
 今度の3月定例議会(予算議会です)でも、そういう思いで頑張っていきます。傍聴とご支援をよろしくお願いいたします。

 


☆ 新しい「栄村総合振興計画」について
 村はいま、第6次栄村総合振興計画というものを策定しています。
 役場の「庁内策定委員会」が村民の意見等を聴取したうえで「計画(案)」を策定し、2月9日の議会全員協議会に「案」を提示、さらに2月15日開催の総合振興計画審議会への諮問を経て、3月議会で議会の議決を求めるという段取りです。

 

■ 大きな問題があった「将来像(村の目標)」の記述
 「計画の草案」のようなものの段階から私は気になっていたのですが、2月9日の全協に出された「計画(案)」でも、「計画」の肝(キモ)とでも言うべき冒頭の「将来像(村の目標)」につぎのような記述がありました。
   「知恵と和で築く日本一安心できる村」
     「知恵」とは役場職員の存在を表しました。
 なんと不遜(ふそん)な物言いでしょう!
 これでは、「村民には知恵はなく、知恵があるのは役場職員だけ」と言っているに等しいではありませんか。

 

■ 2月全協での村長とのやりとり
 私は2月9日の全協で、この点を森川村長に質(ただ)しました。森川氏の答弁は、
   「役場は村のシンクタンクのようなものだということ」
      *「シンクタンク」というのは英語由来の言葉です

       が、日本語訳すると「頭脳集団」となります。一

       般に「政策立案のための研究機関」の意味で用い

       られている用語です。
というもので、私が求めた文言の変更には応じませんでした。
 私は、「村長の性格はよく知っているので、この場でこれ以上は言いませんが、よく考えてください」と釘をさしました。

 

■ 3月議会提出の「計画(案)」で修正
 2月24日、3月議会の議案が議員に配られました。早速、この問題箇所を見ると、つぎのように修正されていました。
   「『知恵』とは住民と役場職員が共に考える“力”を表しています」
 これならば、いいと思います。
 2月15日の総合振興計画審議会でも、この箇所が問題とされ、修正が求められたそうです。
 2月9日の全協に続いて審議会でも問題とされ、村長も「これは修正しなければ認められないなあ」と考えるに至ったのでしょう。
 この経過には、森川氏の性格がよく表れていると思いますが、チェックと物言いが大事だということを示しています。計画文書をはじめとする膨大な議案を読むことはけっして楽なことではありませんが、しっかり読み込み、チェックしなければなりません。

 


☆ 2月9日臨時議会での空き家改修補正予算の否決について
 2月9日、本年3回目の臨時議会が開催され、1,340万3千円の補正予算案が審議・採決されました。大久保集落にある空き家(村に寄付され、村所有になっているもの)を改修する費用が当初予算では足りず、増額が必要になったというものです。
 すでにご存じの方も多いことと思いますが、これは賛成3:反対7という大差で否決されました。
 この結果、その空き家はおそらく、もう改修・活用されることはないでしょう。
 私は、本件で「賛成」に手を挙げました。たった3票の賛成票の一人です。
 「1軒の空き家の改修に計約3,500万円。高すぎる。どうして、そんなものに賛成したの?」と思われることでしょう。
苦渋(くじゅう)の判断でした。少し説明させていただきます。

 

■ 国の補助金事業を使うと予算額が上がる
 この事業は、新設された国の「空き家再生等推進事業補助金」を使えるということで村が推進したものです。国からの補助金は総額1,955万2千円です。
 かなりの金額です。しかし、国の補助金を使う場合、いろんな条件がつき、〈村(民)の知恵と技を活(い)かして、手作りで改修する〉ということが著しく難しくなります。その結果、予算額がどんどん増えてしまうことになります。
 たとえば、「公正さ」を担保するためでしょうが、設計の仕事をする人(会社)と、建物修復の仕事をする人(会社)は、別の人(会社)でなければならないという条件です。村の経験ある大工さんたちが集まって、いろいろと意見を交わしながら、工夫を重ね、改修を進めていくということができません。

 

■ 「高すぎる! でも、当初予算で事業を認めた以上、金額にふさわしい活用法を実現しよう」――これが私の判断です
 私は悩みました。
 12月と1月の全協での協議で、予算が異常に膨らんだこと、批判する議員が多いことを認識していましたので、大久保集落側から「辞退」を申し出ていただくことも考えました。しかし、物件はすでに村の所有物になっていて、村の事業になっていますので、集落側にどうこう言うのも変です。
 その一方で、こういう問題があります。菅沢農場の担い手の高齢化です。大久保集落は菅沢農場に近い。だったら、「30年、40年にわたって菅沢で農業をやってくれる人に入居してもらえれば、この高い改修費も生きてくるのではないだろうか」と考えました。
 施策というものは、1つの施策をそれ1つだけを孤立させた形で考えるのではなく、他の施策と結びつけて、総合的に進め、施策効果を高めることが必要です。空き家改修、移住促進、農業の高齢者化の打破と活性化、一石三鳥(いっせきさんちょう)の考えです。
 2月9日の審議では、そういう総合的な施策推進の第一歩として、改修工事の中で予定されている「曳(ひ)き家(や)」作業の様子を公開し、いろんな人たちに参加してもらうという具体的な提案をしました。

 

■ 今回のことを教訓に、村のいろんな人と知恵・技を集めた空き家再生に取り組みたいと思います
 今回のことは、補助金頼り(依存)ではなく、村のいろんな人と知恵・技を集めて、栄村らしい空き家再生の方法を編み出していく必要性を突き出していると思います。
 私の『議員活動報告』第8号をご覧ください(発行が大幅に遅れ、本号と一緒にお届けします)。群馬県南牧村(なんもくむら)の経験から学びたいと思います。大工さん、水回りの工事屋さん、左官さん、いろんな人が空き家を点検してまわり、「最低、こことここを直せばいいんじゃないか」という診断をします。そして、その改修・再生案をもって、移住を希望する人たちに物件を紹介していく。そんな方法です。
 空き家の利活用には、持ち主さんのご理解・ご了承が必要ですが、ご理解を得ながら、〈国の統一基準によるお金がかかる再生〉ではない、栄村独自仕様を創造していきたいと思います。
 みなさんのご意見、お知恵を是非、お聞かせください。

 

(この「議員活動報告」第12号は、2月27日付で発行し、栄村村内で配布してきたものです。)


松尾まことの議員活動報告第8号(2月27日付)

 この第8号は、当初昨年12月1日発行のために途中まで編集を終えていたものですが、第9〜11号で記した振興公社をめぐる問題等に関する報告を優先させたために未発行になっていたものです。

 このたび、追加原稿を書き、2月27日付で発行しました。取り扱っているテーマ自体はけっして時期遅れのものではなく、この後に掲載する第12号で報告する「空き家改修」問題とも密接に絡むホットなテーマです。

 是非、お読みいただけますよう、お願い申し上げます。

 

 

驚き! 3食付き1ヶ月5万8千円のケアハウス
 〜群馬県南牧村で視察・研修してきました〜

 

 11月14〜15日、「議員視察研修」というものに初めて行ってきました。視察先は、群馬県南牧村(なんもくむら)(14日)と、みなかみ町の「たくみの里」(15日)の2ヶ所。頁数に限りがありますので、今回は南牧村の視察結果を報告します。
   *長野県にも「南牧村」がありますが、長野県の方は「みなみまきむら」です。

 

■「働き場をつくる」、「国民年金で入れる施設をつくる」、「負担の少ない村づくり」
  ――長谷川最定村長が進める村づくりの3つの基本
 訪れた南牧村役場では長谷川最定(さいじょう)村長が自ら、南牧村の現状と村づくり方針・施策の具体的内容を説明して下さいました。2014年(平成26年)5月に就任された1期目の村長です。2007(平成19)年に栄村に研修に来られたことがあり、また、観光では秋山郷などに3回ほど来られているそうです。

 

私たちの質問に熱心に答えて下さる長谷川村長


 見出しに掲げた3つが、長谷川村長が推進している施策の基本です。簡単に説明します。
 「働き場をつくる」――とくに子育て世代の若いご夫婦が南牧村内で働く場をつくるということです。大企業誘致ではなく、村になくてはならない仕事で、若者世帯が暮らせる所得を保障することに 主眼があります。
「国民年金で入れる施設をつくる」――栄村でもそうですが、国民年金加入者の人の多くは1ヶ月あたりの受給額が約6万円ですね。その額で衣食住を満たせる高齢者住居を保障しようという話です。(詳しいことは次項にて)
「負担の少ない村づくり」――国民健康保険料は一昨年から2割引き下げられました。介護保険料は月額5千円を守り、値上げをしていません(群馬県平均は5,780円)。ケーブルTVがありますが、利用料は月額千円。公的料金はいっさい上げない方針だといいます。

 

 今年度の当初予算規模は特別会計を含めても約30億7千万円。人口は2,045人(2016年10月末現在)、「高齢化率日本一」で、話題になった「自治体消滅論」では「最も早く消える村」とされている村です。
 その南牧村でこれだけのことがやられている、出来ているのです。これは驚きであり、私たちはそこから多くを学ぶ必要があります。

 

■ケアハウス「いこい」を見学しました
 「国民年金で入れる施設」ということで昨年度に建設されたのは「いこい」という名のケアハウス(20室)。介護認定されていない人、要介護度2以下の人が対象の施設です。

 

「ケアハウスいこい」の外観

 

 「料金表」を見ると、年間収入が150万円以下の人の基本利用料は月53,700円。他に管理費、水道料、電気量がありますが、1人当たり月額4,810円。まさに国民年金で賄える額です。
 なぜ、こんなことが可能なのか?
 長谷川村長から説明していただきましたが、私たちも質問し、さらに突っ込んだ説明をいただきました。
 まず、30床未満の小規模施設には建設費及び運営に国から補助金が入ります。要介護の人に関わる経費は介護保険から支払われます。それによって運営経費として(入所者支払いの利用料以外に)月額約380万円が確保できます。
 2つ目に、職員ですが、NPO法人が運営にあたっていて、正職員4名をはじめ、准正規、パート(1日4時間)計15〜6名が働いています。驚きは、正職員の給与は公務員並みが保障されていることです。この点がじつは南牧村の村づくりの肝です。
 「高齢者に必要なサービスを保障する。そのための仕事を若者に担ってもらい、子育てできる所得を得られるようにする」ということです。
 先に、「南牧村は高齢化率日本一」と紹介しましたが、長谷川村長によれば「高齢者人口の実数はピークを過ぎた。若者家族の移住(Iターン、Uターン)を確保し、人口の世代間バランスをよくする」ことが当面の課題で、高齢者福祉(介護)の仕事の創造で人口バランスの好転を実現していくのです。じつによく考え抜かれた素晴らしいアイディア・施策です。
 今年度は「要介護度中クラス」用の施設を建設し、その後さらに「重度用」もつくる計画です。
 施設内をご案内いただき、私はお許しを得て、食堂の様子も撮影させていただきました。下がその写真です。大きな窓があって陽が燦々(さんさん)とふりそそぐ明るい場所。ちょうど昼食に集まってこられていたところで、私がカメラを構えると、「どこから来たの?」と大きな声がかかりました。みなさん、とてもお元気で、明るい雰囲気でした。

 

部屋はすべて個室(一人用と夫婦用がある)

 


 南牧村の視察報告、ひとまずここで閉じますが、もっと詳しく知りたいですね。
 南牧村を取り巻く状況はある意味で栄村よりも厳しいのだと思うのですが(村内の道路は狭く、マイクロバスが通行するのが大変でした)、その村でこんな素晴らしいことが実現している。さらに研究し、みなさんに報告したいと考えています。

 

 

 

「上毛新聞」の連載特集から学んだこと

 

 3頁までは11月末に書いていたのですが、その後、12月議会の報告や1月臨時議会の速報などの必要が生じて、続きを書くことが出来ていませんでした。以下は、今回の発行にあたって新たに書き加えたものです。

 

 

 視察にあたって、南牧村から「上毛(じょうもう)新聞」という地元紙の連載特集「えにし再生 第1部限界と呼ばれて」(2013年3月に連載)のコピー(全13頁)を資料としてご提供いただきました。
 視察前に読んだ時は、村の様子を知らないので理解しにくい部分もあったのですが、視察から帰った後に読み直すと、長谷川村長からお聞きしたことや南牧村で見たことがよりよく理解できました。
 1〜3頁で紹介した長谷川村長の施策は長谷川さんお一人のアイディアや力で実現したものではないようです。少なくとも8年間にわたる南牧村の人たち、とくに30歳代くらいの青年層がいろんな努力、工夫をしてきた結果なのです。
 「空き家」の問題と、「若い世代の移住が村で暮らせる仕事づくり」を中心に、年表式で紹介したいと思います。

 

2009年の暮れ
  ・舞台  村役場近くの居酒屋「かじか小屋」
  ・人物  居酒屋店主・米田優さん(当時62歳)

      役場職員・茂木毅恒さん(47歳)
      村商工会青年部の面々
  ・会話のやりとり
    「言いたいことがあるなら、村づくりの組織でもつくら

     ないか」
    「ああ、つくる。つくるから茂木さんが事務局やってよ」
    「みんなが本気ならやる」


数日後
  青年部理事・石井裕幸さん(36歳)、30〜40代14名の名が書き込まれた

  名簿を茂木さんに届ける。


2010年2月18日
  村づくり団体「明日の南牧を創る会」が正式発足
  ↓
  「創る会」メンバーの関心は空き家対策に向く
  ↓
2010年12月
  「創る会」母体に「南牧山村ぐらし支援協議会」設立
  ↓
2011年2月 空き家調査開始
  ・参加者  ガス販売業、大工、設計士、板金業など、30〜40代の協議会

       会員20人
  ・調査方法  休日に5人ほどの班をつくって集落ごとに調査
        「トイレは水洗かくみ取り式か」
        「手を入れれば住めるか住めないか」
        「ケーブルテレビは」
        「駐車場は」
     ――各人の職能を生かし、外観や立地状況から得られる情報を記録
  ・調査結果まとめ――半年後
     「手を付けるのが遅すぎたか」
     「構造材の太い築100年以上の古民家が多い」 → 「田舎暮らしを求

      める都市住民には魅力的なはず」
2011年8月 「空き家バンク」開設
         移住希望者に空き家を紹介するホームページ

 

2012年  「なんもく暮らし体験民家」を整備 → 10月から貸し出し開始

 

2013年1月  東京での山村移住相談会(群馬県主催)
  石井裕幸会長が、南牧の自然や子育てのしやすさをアピール

 

2011年8月から1年半の実績 ―― 問い合わせ300件超え、9世帯16人が移住


 ここまでで、空き家対策のいくつかのポイントが見えてきたのではないかと思います。
 1つは、行政主導ではなく、村民、とくに若者世代が空き家対策を考え、実行に移す中心になっていることです。
 2つは、役場(行政)がそういう動きをこころよくサポートしていることです。
 3つは、経費がたくさん必要になる方法ではなく、「暮らせる家にするには最小限何が必要か」を検討することを軸にやっていることです。


若者世帯が暮らせる仕事の確保
 ここからは、若者が暮らせる仕事づくりの話です。

 

● 2012年に移住した阿部哲也さん(名古屋市出身、記事連載時24歳)の話
  「困った時に助けてくれる人、頼れる人がたくさんいる。自分にとっては

   都会より住みやすい。」
  「働く場所がなければ、南牧に残りたくても名古屋に帰っていた

   と思う。」
 ――阿部さんは村社会福祉協議会で働いている。

 

● 2011年12月、補助金配分の県審査会で役場総務課長・長谷川最定さん(当時58歳、現在の村長さん)が熱弁
  「南牧で最後を全うしたいという高齢者が利用し、南牧で子育てしたい

   という世代が働ける。南牧に最も必要なのはそういう場所です。」
   ⇑
  村の総人口が減る中でも、増加の一途だった65歳以上の高齢人口が

  2006年に減少に転じた。今後は高齢化率の上昇に歯止めがかかる。
  ↓
  医療や介護サービスの必要量と財政支出が減る。
  長期的なサービスの供給計画が立てやすくなる。
  ↓
  減った支出を子育て世代の誘致策、たとえば村営住宅の建設や働く

  場所づくりに向ければ、移住者や村に残って仕事する若者を少しず

  つでも増やせるのではないか。
  ↓
  「高齢者向け住宅を運営するNPO法人をつくりたい。」

 

● 1か月後の2012年1月、県が提案採択

● 「NPOとは」から勉強会を進め、2013年度中にNPO法人設立へ
 長谷川最定さんは2012年末に役場を早期退職、住民の一人としてNPO設立に加わる。
 長谷川さんのイメージ ―― 「介護サービスを基幹産業とする人口800人の村」

 


 なんとか2頁半ほどにまとめてみました。これだけではわからないことも多々ありますが、南牧村の取り組みの肝(きも)はわかってきたのではないかと思います。
 私自身の思いとしては、「もう一度、南牧村を訪ねて、南牧で暮らすようになった若い人や、空き家対策を進めた人たちのお話を直接お聞きしたいなあ」というのがあります。いろんな用事があってなかなか実現できていないのですが、車で行けば栄村から片道2〜3時間で行けます。なんとか実現したいと思います。そして、その時は、私ひとりではなく、空き家対策などに関心がある人たちとご一緒できればと考えています。

 以上です。

 


松尾まことの議員活動報告第11号(1月25日付)

たくさんの傍聴、ありがとうございました。

 

振興公社の2〜3月破綻回避のための2100万円の投入は承認しました。

 

再建計画の具体的検討と、議会の改革が急務です

 

 1月24日、前回議会での補正予算案否決をうけて、本年第2回の臨時議会が開催され、村側から振興公社に1,200万円を投入する補正予算案が提出されました。議会でとりわけ反対が強かった「公社積立金用2,900万円」を削った案です。
 議会では、2,100万円の根拠、今後の公社再建策などについて、村長及び公社理事長(参考人として議会に召致)に質(ただ)しました。
 村長及び公社理事長の今回の答弁は再建の展望をあきらかにするうえでまだ圧倒的に不明確・不十分ですが、公社の今回の危機に至る経緯を一定程度あきらかにしえたことをふまえ、職員への給料支払いストップという事態を回避するために、私は補正予算案に賛成の挙手をし、全会一致での承認となりました。

 

 今回の議会の特徴の1つは、12日の臨時議会に続いて、傍聴席が足らないほどの村民が傍聴に訪れて下さったことです。12日の1回だけならともかく、2回続けて、しかも大雪の中での多数の村民の傍聴。大変大きな出来事です。私は、ある意味では、この多数村民の議会傍聴ということこそ、1月の2度にわたる議会の最大の成果だと受け止めています。
 傍聴下さったみなさまは、自分の目・耳でご確認いただいたとおり、議会(議員)の質疑はまだまだ不十分であり、その背景には勉強不足という問題もあると思われます。
 いま、問われているのは、公社再建策の問題であると同時に、議会改革でもあります。
 この「議員活動報告」第11号は“速報”で、詳しくは書けませんが、今後、議会改革についても私の考えをみなさまにお知らせしていきたいと考えています。


村長は危機を早くから把握しながら、対応判断を誤ったのではないか
 村と公社は、村の財産である施設の管理を公社に委託するという関係で、公社の業務計画を前提に、基本協定を締結しています。そして、今回の破綻危機のように業務計画が当初予定通りに進まない場合は、両者で協議することを協定で明記しています。
 そこで、私は、この協議が行われたはずだが、村、公社のいずれが協議を申し入れたのか、どんな協議を行ってきたのかを問いました。
 これに対して、森川村長は、村長就任直後に公社の決算書を検討し、「このままでは少なくとも4千万円の赤字が出る」として、村長側から協議を呼びかけたことを明らかにしました。これは、24日の質疑の中でも指摘しましたが、昨年6月以降、村長が議会で行ってきた答弁とは大きく食い違うものです。
 村長自身の一貫性ある、そして責任ある対公社政策が求められるところです。

 

公社理事会の再建策は、現段階では従来の理事会の対応の域を超えていない
 公社理事長は、再建策を検討中とし、再建策の第1に「支配人教育」を挙げました。これは、公社の経営が問題になるたびに「支配人が・・・」と従業員に責任転嫁してきた従来の理事会の対応の域を超えないものです。
 肝心なのは事業収入の増大を生み出す営業努力=誘客策です。これは、村、公社、観光協会、村民のオール栄村の力によってのみ実現できるものです。公社理事会や村長にはそこに踏み込むことが求められています。

 

充分な審議ができるよう、議会の改革が必要
 傍聴された方から、「議員の質問に村長や公社理事長が答弁していない事項が多い」という指摘が多く聞かれます。私も、自身の質問事項で答弁を得られなかったことが多々あります。しかし、最近、「質疑での質問は各議員3回まで」という規制が強められています。私が4回目となる質問をしようとしたところで、議長から注文をつけられた事態は傍聴者のみなさんが確認されたところです。
 徹底審議ができなければ、公社再建をはじめ、村政の直面する重要課題を前進させることができません。私は議会のあり方の改革にも全力で取り組んでいきたいと考えています。

 

(公社と栄村観光の再建に関わる積極的提案は、私が発行する「復興への歩み」で書かせていただく予定です)

 


松尾まことの議員活動報告第10号

12日臨時会での補正予算否決と、今後の展望
そして、私の対応について

 

 新聞報道もあり、すでにご存じの方も多いことと思いますが、1月12日に開催された本年第1回臨時会は、村長提案の補正予算案を否決しました。
 詳細は後に記しますが、本補正案の最大のポイントは振興公社に5千万円の資金を村が投入することにありました。森川村長は、補正予算否決を受けて、午後の議会全員協議会の冒頭、「公社の職員の給料、共済費の2月支給ができなくなる。1月24日に改めて臨時会を招集する」旨、表明しました。
 たしかに振興公社の資金は底をつき始めており、このまま進めば、「破綻」(=倒産)という事態になる可能性が大だと見られます。
 私は、後述するとおり、振興公社の今後について抜本的な対応策が必要だと考えます。しかし、抜本的な対応策は簡単には出てこないと思われます。そんな中、2月に〈16名の職員(正社員、契約社員)の給料支払い不能→破綻〉という事態になることを放置することはできません。
 私は24日の臨時会に真摯な姿勢で臨み、職員の雇用を守ることなどに全力で取り組みたいと考えています。
 12日の臨時会での村長、担当課長の説明では、「1〜3月期ののりきりに必要な資金は2,100万円」とのことですが、議会に提出された資料を臨時会終了後に改めて精査したところ、2,100万円の算出根拠はずいぶんと粗(あら)っぽく、村長、さらに振興公社経営陣からの丁寧で、確たる根拠のある数字の提出、説明が求められます。
 以下、12日の臨時会の審議の概要と、職員給料等支払い等に必要な緊急措置として何が必要か、そして根本的再建策についての私の考えを、村民のみなさまに報告させていただきます。
(なお、否決に至った採決ですが、賛成5:反対6でした。私は反対しました。他の議員がどう対応されたかは、各議員各自の態度公表に委ねたいと思います。)

 

 

村長提案の5千万円の資金投入について

 補正予算案は1月6日に各議員に届けられました。そこには、
   「栄村振興公社への出捐(しゅつえん)金(きん) 5千万円」
     (*「出捐金」の意味は、この「議員活動報告」の第9号

       を参照ください)
という記載がありました。この時点では、それ以上の説明文書はありませんでした。
 私たち議員は、12月8日の議会全員協議会(村長提出)で、「1,670万円の振興公社への資金投入(指定管理委託料の増額として)」という村長の意向を聞いていましたが、わずか1ヶ月足らずのうちに、1,670万円から5千万円への3倍近くの増額。「12月全協での説明は何だったの?」という思いを抱きながら、12日の臨時会に臨みました。

 

■「出捐金5千万円」の内訳(12日臨時会での村側の説明)
 12日の臨時会では、「出捐金5千万円」について、つぎのような内訳が示されました。
   イ) H28年度末営業利益見込み   △3,300万円(△は赤字の意味)
     棚卸残高見込み 1,200万円
     以上から、当座の運転資金として必要な額は、
     3,300万円−1,200万円=2,100万円
   ロ) 積立金(資金担保)
     5,0000万円−2,100万円=2,900万円

 

議員に配布された資料、質疑での村長及び課長の答弁を基に、少し説明を加えます。
・ 「H28年度末営業利益見込み」の3,300万円の赤字というのは、振興公社が作成したと思われる「H28年度月別収支実績・予定表」(写真4頁)に示された数字に基づいています。(11月までは実績、12月〜3月は「予定」=見通しです)
・ 「棚卸残高見込み」とは、公社が保有する販売可能な商品等の残高で、決算上は「資産」となります。したがって、決算帳簿上では、棚卸残高の分だけ赤字は減ることになります。
・ 「積立金(資金担保)」とは、振興公社は新年度4月以降も赤字経営が続くため、経営を続けるには資金融資を受ける必要がある、その際、担保がないと金融機関から支援を受けられないので、その担保となるものとして、村が2,900万円を公社に入れ、それを「積立金」化させるというもの。

 

否決に至る審議のポイント
 私を含め、5千万円投入案に疑問を呈した議員の質問のポイントは、
     根本的な再建策がたてられないまま、村からの資金投入

     を続ければ際限がないのではないか。
     1〜3月の当面の危機をのりきるための2,100万円と、4月

     以降に資金繰りのために金融支援を得るための積立金

     2,900万円とは性格が異なる。両者を切り離し、今回は

     「2,100万円」に限り、「2,900万円」については専門家の

     投入等ともセットにして、もう少し時間をかけて検討しては

     どうか。
という2点に集約できると思います。
 これに対する村長、担当課長の答弁のポイントは、
     「出捐金」の投入はこれが最後。「私の任期中にはもうビタ

     一銭出さない」(森川村長)。
     4月を迎える準備(たとえば、各施設のパンフレットの用意

     等)のため、4月以降のための積立金も今の段階で必要。
     職員の“おもてなし”研修などを強化し、再建を進める。
     (上2つの答弁は村長、3つ目の答弁は担当課長)
に集約できると思います。
 この3点について、私の考えは、
     根本的再建策なしに、「4月を迎える準備」等を云々して資金

     を入れるようにすれば、ズルズルいってしまう。「出捐金」と

     いう名目は「これが最後」としても、様々な異なる名目での追

     加資金投入の恐れがある。
     “おもてなし”研修などは、3億円事業の中で何千万円もかけて、

     何度もやってきたことである。そんなことが「再建策」とは考え

     られない。
ということです。
 私は、村長に「2.100万円と2,900万円の切り離し」を求めました。1つの議会の中で村長が提出した議案を自ら修正することは法制度上できませんが、「5千万円」の提案を撤回し、改めて新議案を提出する形ならば、1〜3月期のりきりのための「2,100万円」だけに絞ることができます。そのために、時間をおかずに再度の臨時議会を村長が招集するならば、そういう措置がとれます。
 しかし、村長は、「4月以降のためのおカネも今日決める必要がある」という対応をかたくなにとりましたので、私は12日の臨時会では補正予算原案を認めるわけにはいかないと最終判断するに至りました。

 

1〜3月破綻危機のりきりのために資金はいくら必要なのか、それを判断するには収支予想の精査が必要
 24日に再度、臨時会が開催されます。
 この報告の冒頭に書いたとおり、森川村長は、「職員の給料、共済費等の支払いが必要」と強調していましたので、12日の補正予算案に即していえば「2,100万円」に絞って、再提案してくるのではないかと思われますが、仮にそうだとして、私はなお、十分な精査が必要だと考えます。

 

■審議直前に収支データなどを手交されても審議はできません
 ここでちょっと、議会審議の実相についてお話させていただきます。
 先に紹介した「出捐金5千万円の内訳」は、12日、私たち議員が議席に着席した時に、机の上に置かれたぺ―パーに記されていました。また、「H28年度末営業利益見込み」は、下のような、数字がいっぱい書き込まれたペーパーが着席時に机上に置かれていま

した。このペーパーについての村長・課長からの詳細説明はありませんでした。さらに、「再建」をめぐる「5ヶ年収支計画」というもの(下のもの)も同様に着席時に机上に置かれていたもので、これも詳細説明はありませんでした。

 

 「H28年度末営業利益見込み」のベースとなる「平成28年度月別収支・実績表」は、12月の議会全員協議会にも提出されていました。しかし、12月に提出されたものは、総額2,556万4,060円の赤字予想だったのに対して、1月12日提出のものでは、総額3,377万0,578円に膨らんでいます。わずか1ヶ月のうちに約800万円の赤字増加です。
 間接的に聞いたところでは、「支払い必要額に見落としがあった」というような説明があるそうですが、たとえそういうことがあったとしても、わずか1ヶ月で赤字予想額が約800万円も増えるという事態は見過ごすことができるものではありません。
 こういうデータ、審議の直前に渡されても困ります。すぐに質疑を始めなければならず、質疑が途切れると、「質疑終了、採決」となってしまいますので、数字をじっくり見ている余裕などありません。
 議会前に事前に配布するか、議会当日の配布であれば、資料検討時間を少なくとも1時間程度は確保するなどの措置がなければ、責任ある充分な審議はできません。

 

■精査が必要な事柄の具体例
 「職員に2〜3月の給料を支払えなくてもよい」という選択肢はありえません。経営者の経営責任とは区別して、被雇用者を守るために必要な資金は投入しなければなりません。しかし、そのお金の元は村民と国民の税金ですから、必要額をきちんと精査して、必要な金額だけを投入するようにしなければなりません。
 そこで、精査すべき具体的な項目をいくつか挙げてみたいと思います。

 

 まず第1に、最も緊急を要するものは職員の給料等です。
 それは、12日に提示された2,100万円なのでしょうか。
 H27年度の決算書から、H27年度の2〜3月の給料等(給料、賃金、退職共済掛金、福利厚生費)を総計してみました。その金額は公社全体で1,227万8,255円でした。現在の職員数は16名(正社員10名、契約社員6名)ですが、H27年度はもっと多かったはずです。ですから、これから2〜3月の給料等を支払うのに必要な緊急資金は最大限多く見積もっても1,200万円を超えることはないと思われます。24日の第2回臨時会への提案においては、給料等の明細を提示し、緊急資金必要額の根拠を明確にしてもらわなければなりません。
 第2は、H28年度末の収支は本当に3,370万円強の赤字になるのか、という点です。
 12月の全協に出された数字よりも800万円膨らんでいることは先に指摘しました。
 ここでは、収支計算の元になる各施設の12〜3月期の収支予想について見てみたいと思います。
1月12日提出及び12月全協提出の「収支予定表」を、Aという施設の事業収入について見ると、次のようになっています。なお、右欄にH27年度の同月の実績を記します。


       1月12日の表   12月全協の表   H27年度実績
  12月    2,000,000    2,800,000    2,341,089
  1月    2,500,000    4,000,000    3,738,014
  2月    2,000,000    3,500,000    3,020,280
  3月    2,500,000    4,000,000    3,979,019

 

 まず、12月全協提出の表と比較して、1月12日提出の表では「事業収入予定額」が大きく下げられています。
 つぎに、その1月12日提出の表の「事業収入予定額」を、前年度同月の実績(事業収入額)と比較すると、前年度実績を大きく下回る「予定額」になっています。1月の場合、約35%の減少です。
 しかし、施設Aの様子を私はよく見ていますが、1月に入って宿泊等の客数が前年度から大幅に落ち込んでいるという状況は見られません。
 施設A以外についても、H28年度の事業収入額は前年度をかなり下回るものと予想されています。
 「事業収入額」が減れば、それに応じて赤字額が増大するわけですが、12月から1月の間に「収入予定」の見通しを大幅に下げなければならなかった理由が、この表からは読み取れません。
 以上、具体例を2つだけ挙げましたが、とにかくいま必要なのは、生(なま)のデータを出し、真に必要な金額をあきらかにすることです。

 

再建策をどのように検討し、決定し、実行に移していくか
 12日の臨時議会に「5ヶ年収支計画」なる表が出されましたが(写真4頁左下)、「再建計画」とは到底言えない、きわめて杜撰なものです。
 概要を紹介すると、H29年度の4つの宿泊温泉の事業収入予定をことごとくH27年度実績よりも少なく設定し、それを出発点に各施設とも毎年70〜130万円ずつ増大していき(唯一の例外は雄川閣でH30年度→31年度に160万円増加)、H33年度に公社全体で約3万円の黒字に転換する、というものです。収入増大をどう実現していくかの方策はまったく書かれていません。
 「再建策」は検討の緒(ちょ)にもついていないと言わざるをえません。

 

■経営責任者の明確化が第一歩、かつ、最重要事項
 多くの村民のみなさんが思っておられることをズバリ言えば、「振興公社の経営責任者、すなわち社長は誰なのか?」ということです。
 これを明確にしなければ、再建は始まりません。
 森川村長は、「理事は同業者(旅館業を営む人)が公社の応援をかって出てくださった。報酬が欲しくてやっておられるのではない」と繰り返し言います。経営責任者は大変な仕事ですから、仕事をしてくださった人が無報酬である必要はありません。大事なことは経営の責任を誰がとるのか、です。
 これまで公社が赤字を出す中で、理事長を務めた人が「私には経営責任はない」と主張したという話が村民の中にかなり広く伝わっていて、村民はそこを問題にしています。あるいは、公社の赤字が問題になると、決まったように、「各施設の努力が足らない」という声が理事会などから聞こえてきた歴史的経緯があります。各施設の支配人は理事でも評議員でもなくて、いわゆる従業員の立場にある人たちです。自営の旅館等の主人のような裁量権を有してはいません。12日の臨時議会で商工観光課長が「再建策」に関して「おもてなし研修」を云々したのは、まさに経営責任を理事者等から従業員に転嫁しよとする議論の典型なのではないでしょうか。
 まず、社長は誰か、をはっきりさせることです。もし、一般財団法人という組織の理事会や評議員会は企業の取締役会などと同等の経営責任を負う存在ではないのだというのなら、一般財団法人という組織形態の妥当性そのものを問い直すことから考えなければなりません。
    なお、この点に関連して、私は12日の議会で、森川村長に「経営責任

   を明確化するために株式会社化を検討する選択肢はないか」と尋ねたと

   ころ、「村民利用施設の管理に株式会社はふさわしくない」と断言的に

   答えました。他方、商工観光課長(前公社事務局長)はH25年度からの

   法人形態変更を検討した際、「私は株式会社がよいと考えた」と答弁し

   ています。
    私は、村内の事例も含め、さまざまな事例を見て、「株式会社では村

   民利用施設は運営できない」とはけっして言えないと考えます。
 くりかえし言います。社長は誰かをはっきりさせる、これが再建への第一歩です。

 

■各施設の性格分け、セールスポイントの明確化
現理事会は「全施設一律営業・一律料金は見直し」と言っています。それは正しい考えです。が、そこにとどまっていては前に進めないと思います。
 雄川閣、のよさの里は秋山郷にあり、「村民利用施設」というよりも純然たる観光施設だと言ってもよいでしょう。観光客がどういうサービス・施設を求めているかを明確に把握し、それに応えるサービス・商品を提供することが再建への道です。
 ただ誤解がないように付言しますが、雄川閣を個室露天風呂付の特別ルームがあるようなものに建て替えること(そういう検討案が役場には眠っているようですが)が観光客のニーズではありません。秋山郷にやって来る観光客の動きを観察すれば、気軽に立ち寄れて、昼食・軽食・温泉入浴のサービスが得られる場所が求められていることは明白です。
 のよさの里のロケーション(立地条件)は、高級リゾート経営可能レベルの最高級のものです。アルプス級の絶壁の眺めをあんなに間近に見られる宿泊可能リゾート地は日本全国探しても、そんなにありません。
 トマトの国は、施設建設の経緯からしても、若い人の団体研修・合宿等の受入れに最適の施設です。実際、そういうお客さまを受け入れ、成功している事例がたくさんあります。北野天満温泉は、4施設の中で客室毎にトイレがある唯一の旅館施設です。中高年者が多い温泉ツアー客や紅葉ツアー客が求める第一の条件が「お部屋にトイレがある」だということは旅行業界では常識です。「宿の満足度」を求めるお客さんを誘致できる旅館施設として徹底的に磨きをかけていくべきでしょう。

 

■再建策をどうやって詰めていくか
 経営責任者(社長)は誰かを明確にすることと並んで、もう1つ、非常に重要なことがあります。再建策の検討プロセスを徹底的にオープンにすることです。
 2〜3月の破綻危機のりきりの緊急支援策をはじめとして再建に必要な資金の出資者はじつは村民です。早ければ2月から半年間くらい、村民が自由に参加し、再建策をめぐって自由闊達(かったつ)に議論できる場を設けることが再建の力を生み出す最大の源になると思います。
 これまでに開催された「ワークショップ」のようなものではありません。出た意見等の再建策への取り込みあるいは不採用について、再建案の最終策定者には明確な説明責任が伴うものです。
 みなさん。振興公社再建問題に村民全員参加で取り組んでいきましょう。


松尾まことの議員活動報告第9号(12月14日付)

「放送で傍聴を呼びかけておきながら、行ってみたら非公開。ふざけるな」
村民のみなさんの怒りはもっともです。

 

 12月6日〜9日の4日間、村議会12月定例会が開催されました。いずれの日もそうですが、とくに2日目の7日は傍聴席が埋まるほどに多くの村民のみなさんが傍聴に来てくださいました。
 ところが、6日は公開(=傍聴可能)だった「全員協議会(村長提出)」が、7日の昼休み終了目前に突然、「非公開」(=村民に傍聴させない)に切り換わったのです。「理由」は「村長の要請による」という理不尽なもの。
 午後の一般質問(本会議)が終わり、議長が「全員協議会は非公開です。傍聴者、報道はお帰り下さい」と言うや、信濃毎日新聞と妻有新聞の記者が村長に激しく詰め寄りました。しかし、全協は非公開のまま。
 妻有新聞が12月10日号でこの事態を厳しく批判しています。また、「議員に「『口止め』はあり得ない」と議員の姿勢を問うています。もっともな問いかけだと思います。
 私は、有権者たる村民の代表を務める議員の一人として、村民のみなさん、栄村の復興をご支援下さっているみなさんの“知る権利”を守るため、この『報告』において可能なかぎり、事態の真相をお知らせする議員の責務を果たしたいと思います。


重要案件が続出し、厳しい議論になった12月議会
 12月議会は、実際の会期は4日間で定例会としては短い方でしたが、提案・採決された議案等は17件と多く、かつ、内容が重要なものでした。また、それに加え、8日の全協(非公開)では栄村振興公社の経営の問題をめぐって、非常にシビアな(=厳しい)議論が2時間余続きました。
 村長提出の議案でとくに厳しい議論になったのは、「保健師看護師等奨学資金貸付条例」案(以下、「看護師等奨学金条例」と略す)、一般会計補正予算第6号の「切明温泉源泉の鉱泉地買収」の2件です。
 「看護師等奨学金条例」案は、6日の本会議で、「奨学金の支給には賛成だが、条文に問題箇所が多い」として疑問や批判が続出。その結果、理事者側は8日午前の本会議冒頭、議案の撤回を表明。9日午後の本会議に新たな条例案を提出して、ようやく可決されました。この〈提案→撤回→提案やり直し〉という事態は近年ではかなり珍しい事態だと思います。何が問題になったのかは11頁で説明します。
 もう1つの「切明温泉源泉の鉱泉地買収」はまさに7日の非公開の「全協(村長提出)」で当初説明が行われた案件です。9日の採決では賛成6:反対5のギリギリの可決でした。これについては、8〜10頁で説明します。
 また、議案第103号「栄村過疎地域自立促進計画の変更」は、私のみが質疑しましたが、森川氏の選挙公約にある「秋山のバス路線問題」に関わるものであり、かなり重要かつ大きな案件でした。これについては11〜12頁で説明します。

 


振興公社の現在の状況について
 いま、村民が不安を感じていて、とても関心の高い問題です。
 私は、7日の一般質問でこの問題を取り上げ、森川村長の現状認識を問い質しました。

 

■「このままで営業できないだろうという数字が出ている」(森川村長)
 正確と公正を期すため、私の一般質問に対する森川村長の答弁を詳しく紹介します。
    「振興公社の過去5年なり10年間の経営状況を分析して、どう

    すれば事業的に施設をもっていけるか、それも実施したい。そ

    れを実施する前に、今、資金的に公社の方がちょっと収入が落

    ち込んでしまった。これから来年の3月いっぱいまで、このまま

    で公社が営業できないだろうという数字が出てきております。

    ならば今は、平成29年度の事業に向けて、また営業をしてもら

    わなければ……栄村の中心に座っている振興公社の観光行政が

    乱れたのでは、私が観光を進めるという目的から、また一歩後

    退してしまいます。……今回、何とか手当をしなければという

    ことでは充分考えており、……振興公社がこの村の施設を管理

    してもらうということで必要な経費は出すべきだろう……その

    方向で考えております。」
 ここで言われていることは、民間企業の普通の議論では、「経営破綻」と呼ばれる事態です。
 森川氏は「これから来年の3月いっぱいまで」と言っていますが、4月になれば状況が好転するというわけではありません。とりあえず「3月までの必要な資金」が必要だから、「3月いっぱいまで」と言っているだけのことで、4月以降も「必要な経費は出す」という事態、すなわち振興公社の赤字補てんのために村(一般会計)からのお金の投入が続きます。

 

■「指定管理料」とは
 非公開とされた全協の協議事項の(4)は、「一般財団法人 栄村振興公社 指定管理料の増額について」とされていました(このことは妻有新聞もすでに報道)。つまり、森川氏が「必要な経費」と言うお金を「指定管理料の増額」という名目で出そうということです。
 そこで、「指定管理」、「指定管理料」について説明します。

 

 「指定管理は」とは、村の公の財産の管理を民間企業等に委ねることをいいます。栄村が振興公社に管理を委ねているのは「トマトの国」、「北野天満温泉」、「のよさの里」、「森宮野原駅交流館」の4施設を指します(「雄川閣」は村と公社が結んだ指定管理の基本協定では対象になっていません)。2003(平成18)年の地方自治法改正で導入された制度です。
 村は、2013(平成25)年4月、一般財団法人栄村振興公社を指定管理者とし、村と公社は指定管理に関する「基本協定」を結びました。
    *村は長年、栄村振興公社に施設の管理を委託してきましたが、

     2005年4月以前の振興公社はいわゆる公益財団であったので、

     「民間への委託」ではなく、したがって「指定管理」の扱いで

     はありませんでした。
 「基本協定」では、施設の管理運営に要する経費をどのように賄うかについて取り決めます。一般的には、3つのケースがあります。
   (ア) 指定管理委託を受けた民間事業者が、施設の利用料等の収入で

     賄う
      *振興公社の場合でいえば、宿泊代等で得る収入
      *大都市や観光が盛んな地域では委託を受けた民間事業は相

       当に儲かります。行政側は、役所で直接管理した場合の人

       件費等を削ることができるので、指定管理に出すのです。
   (イ) 行政側が、必要経費を指定管理料として支払う
   (ウ) 利用料等の収入と指定管理料の併用で賄う
 振興公社の場合、2013(平成25)年4月、指定管理料ゼロ、ずなわち利用料収入等で施設の管理運営をするということでスタートしました。ただし、施設は村の財産ですから、施設の大規模修繕等は村の支出で行うことが取り決められていて、実際、村は毎年、そういう支出をしています。

 

■2015(平成27)年度から1千60万円の指定管理料 ―― その意味は?
 私は今年4月末に議員になってから、振興公社の現状について調査する中で、昨年度(2015年度・平成27年度)から振興公社に対して指定管理料が支払われていることを知りました。金額は1,060万円です。
 9月定例会で審議された「平成27年度決算説明書」には、
     「栄村振興公社指定管理委託料 10,600,000」
と記載されているのみだったので、私は「指定管理委託料の算出根拠は?」と質問しました。答弁は商工観光課長(平成27年度当時は振興公社事務局長だった人)が行い、
   「これは『指定管理委託料』という名目にしてありますが、実際は、

    共通入浴券での入浴が公社にとって大きな赤字になるので、それを

    埋めるために、この金額を『指定管理委託料』という名目で入れて

    います」
という答弁でした。
 言いかえれば、振興公社で赤字が出る要因は共通入浴券にあり、その赤字を補てんしさえすれば、あとは施設利用料収入等で経営していけるという認識を村は示したのです。今年9月の議会でのことです。そして、本年度(平成28年度)も村の当初予算で「栄村振興公社指定管理委託料 1,060万円」が計上されています。

 

■「もう払えるお金がない」という状況
 さて、「これから来年の3月いっぱいまで、このままで公社が営業できないだろう」という森川村長の答弁に戻ります。
 具体的には職員の給料支払いなどが困難になるのだと思われます。
 私はこの事態を予見していました。今年6月29日付の「栄村復興への歩み」No.287を「振興公社特集」にし、公社の平成27年度決算書を分析した結果を提示しました。
 公社の手持ち現金及び預金は約2,780万円、それに対して1年間で人件費に3千万円以上を要すると見られることから、「運転資金は充分ではない」と結論づけました。11月か12月に事実上の破綻危機を迎えると予測したのですが、実際は破綻危機は2ヶ月ほど先延ばしになったようです。夏に村から本年度の指定管理委託料1,060万円が入ったからです。

 

振興公社をどうすべきか
 年が明けると、1月12日に臨時議会が予定されています。振興公社に破綻危機のりきりのためのお金を投入する補正予算案が、おそらくこの臨時議会に提出されてくると予想されます。
 私は12月議会の中でもその旨を表明しましたが、「ただただ当面の危機をのりきるためにカネを投入する」というのには反対です。そういうことをいったん始めると際限がなくなります。3月議会に出る来年度予算にも「指定管理委託料」という名の公社への資金投入がかなり大きな金額で入ってくることになるでしょう。
 いま、必要なことは、公社の経営破綻危機の原因にきちんとメスを入れ、根本的な再建策の基本を明らかにし、その再建策に見合う形で村からの支援策を決めることです。

 

■「生涯現役事業」、いわゆる3億円事業で公社はおかしくなった
 振興公社の経営状況はここ数年で急速におかしくなりました。その時期は、「生涯現役事業」、いわゆる3億円事業が行われた時期と符合しています。
 年間1億円ものお金が入ってくる。振興公社にはかつてなかった巨大資金の流入が振興公社経営陣の財務感覚を麻痺させ、「3億円」資金が入らなくなるや(昨年9月で終了)、埋められない大赤字が累積していく状況になったと見るのが妥当でしょう。
 したがって、まず、当時の経営陣(理事長は当時の副村長、事務局長は役場職員)の責任が問われます。単なる道義的な責任の追及ではありません。法に照らして、責任を明確にすることが必要です。「過去のことをごちゃごちゃ掘り返しても何も進まない」と言う人もおられるようですが、そうではありません。東京都の豊洲市場問題をご覧ください。退職者も含めて、懲戒処分が行われています。
 経営責任が不問にされたり、曖昧にされたりする組織が健全経営に戻れるなんてことはありえません。

 

■再建のプロの導入が必要
 議論を前へ進めます。
まず、振興公社に指定管理委託している村の宿泊施設4つを、現在の栄村の観光力(誘客能力等)で黒字にできるのか。これは、振興公社について云々する以前に、村自身が明確にしなければならないことです。
 つぎに、宿泊施設4つをいまと同じ形態で運営することが妥当なのかどうかも検討しなければなりません。それぞれの施設を独立経営にする方がよいという考えもありえます。偶然的要因も絡んでいるようですが、「トマトの国」は昨年度黒字でした。通過客、日帰り客を主たる営業対象として運営する方が売上収入が飛躍的に伸びると予測されるケースもあります。雄川閣です。かなりの人が「あそこは手放さないと公社全体を赤字にする」と評する施設もあります。
 再建策の骨格は半年以内くらいに明確にする必要があります。
 一般の民間企業の場合、「経営再建をまかせられる」と金融機関等が認める再建のプロの投入を前提として、破綻処理・経営再建のための資金融資が行われます。
 私は、ただちに再建のプロを投入する必要があると考えます。その人材は公募で求めるのが妥当であり、栄村に利害関係を有さない人でなければなりません。

 

■村からの資金投入は「再建支援」「融資」を明確にすることが必要
 いま、金融機関は振興公社への緊急融資には応じてくれないでしょう。
 村が緊急融資することが必要になります。雇用を守ることも、これで可能になります。
    *当面の雇用は守られますが、職員は、再建プロセスにおい

     て、再建に寄与できるかどうかが問われることになるでし

     ょう。
 しかし、これは“融資”であって、経営危機を隠す「指定管理委託料の増額」という名目であってはなりません。「出捐金(しゅつえんきん)」という提案をする方もおられますが、来年度予算でも引き続き資金投入が必要になることを考えると、「出捐金」を何度も出すというのはおかしな話になります。
    *出捐金とは――「当事者の一方が、その意思に基づいて自

     の財産を減少させることにより、他人の財産を増加させる

     ことをいう。例えば、財団法人設立のため一定の財産を提

     供することは出捐に当たる。」(「公益法人関連用語集」

     より)
 “融資”ですから、返済を求めます。再建のプロの投入、再建計画を前提として融資し、再建が軌道にのった後に返済してもらいます。

 

■村民の温泉入浴はどうなるのか?
 いま、村民のみなさんが最も心配しておられることは、「私たちは温泉に入れなくなるのか?」ということです。
 このような不安を引き起こしている直接の要因は、
    1. 今年春、村が「来年春から温泉共通入浴券を値上げする」

     と発表し、それからもう半年以上を経過しているにもかか

     わらず、来春以降の料金等をまったく発表していないこと
    2. 「トマトの国」で「温泉営業は12月1日から午後2時開始」

     という変更が突然告知され、また、食堂営業が廃止されたこ

     と
にあります。これに加えて、公社理事長人事に疑念を抱く人がかなり多いこと、公社を辞める職員が相次いでいることを心配する人が多いこともあります。
 私は、村民の温泉入浴について、つぎのように考えます。
    1. 村民の温泉入浴(温泉共通入浴券)の問題は、公社の経営

     危機とは関係なく解決することが可能であり、村はただちに

     来春以降の料金を決定し、公表すべきだ。
    2. 「村民誰もが毎日、温泉に入れる」というのは素晴らしい

     ことであり、栄村が村外にむかって誇るべきことです。この

     環境の維持を村の施策として明確に打ち出すべきです。
    3. 村民には応分の負担を求める。生産年齢の人は年間3万円程

     度(ただし、納入の分割は認める)、高齢者割引は現行金額を

     守る。温泉維持に要する経費と共通入浴券収入の差額は住民福

     祉施策の経費として村が補てんする。
    4. 温泉施設管理者(具体的には振興公社)には、上記3の財政

     措置に基づいて、必要経費を支払う。これは指定管理委託料や

     再建支援融資とはまったく別個のものである。(財政上の扱い

     としては施設修繕費と同じ形である)
 以上のことは、現在の栄村の財政面の状況からも可能な施策であり、ただちに施策の決定を望むものです。

 以上、かなり難解な話もありますが、わからない点があれば、ご質問下さい。私は、元気な栄村を実現するために頑張りたいと思います。

 


「切明温泉源泉地の買収」とは何ぞや
 2頁で言及した「切明温泉源泉地の買収」について、村民のみなさんに報告すべきだと考えることを以下に記します。

 

■審議手続きをめぐる大きな問題
 まず、7日午後の全協(村長提出)で、村長から「買収」案の説明がありました。「買収」ですから、当然、相手さんがいるわけで、そのお名前が外に出ては困るという趣旨でしょうか、「個人名が出ては困るので」ということで非公開の全協となりました。
 2時間ほど議論が続きましたが、事の真相についてまったく合点がいきませんでした。
 村長は9日、「追加議案」として、「源泉地買収 400万円」を盛り込んだ補正予算案を追加議案として提出してきました。これには2つの問題があります。
 第1には、人事院勧告に基づく職員給与の改訂に係る予算補正とこの買収予算を1つの補正予算案として出してきたことです。人事院勧告に基づく給与改訂には誰もが賛成しなければならないことを利用して、源泉地買収を押し通そうとするものだという批判を免れることはできません。
 第2は、「全協に資料等を出した」ことを理由に、議会本会議には関係資料等をいっさい提出しなかったことです。これは、全員協議会は「本会議や委員会と同様の実質審議となることがないよう、節度をもって運用すべきである」(『議員必携』181頁)という議会運営の大原則に反するものです。

 

■買収する土地の場所が確定できない?!
 森川氏が「買収したい」とする「源泉地」なるものは約49屬里發里任垢、森川氏によれば、山ノ内町地籍で番地は特定されているものの、具体的にどの場所なのか、地図上で確定することはできないし、現地に行っても「ここです」と特定できない、というのです。「理由」は、「山ノ内町には公図もなければ、国土調査も行われていないから」というのです。
 こんな無茶苦茶な話があるでしょうか。
 次の写真をご覧ください。

 


 切明の吊り橋(東電発電所に通じている)の上から、いわゆる「川原から湧き出る温泉」の方向を撮影したものです。真ん中の川は魚野川(うおのがわ)(中津川)。写真の上方向が川の上流になります。川は上流から下流を見た時の右側を「右岸」、左側を「左岸」と呼びますので、写真の右手が左岸、左手が右岸ということになります。
 右岸に雄川閣があり、雄川閣のすぐそばに雄川閣で使用している温泉の源泉があります(なお、「雪あかり」、リバーサイドハウスにはここから分湯されています)。
 森川氏によれば、川の左岸(雄川閣の対岸)、吊り橋を渡って左に折れ、「川原から湧き出る温泉」に向かう道の途中に「買収したい源泉地」があるそうです。
 たしかに、このあたりに温泉湧出の可能性がある場所があり、昭和51年にある人が掘削しようとして問題を起こしたことがわかる公文書が存在します。
 しかし、今日に至るまで、雄川閣−切明温泉では、この場所から温泉を引いているという事実はありません。
 「買収したい」土地はどこにあるのか? 正確なことはいまだに不明です。

 

■「村が協定に反して、平成27年、勝手に温泉掘削をした」?!
 そんな不確定な「源泉地」なるものを森川氏はなぜ買収したいと言うのか? 森川氏の説明のポイントは以下のとおりです。
    1. 村は平成27年度に雄川閣の駐車場で新しい温泉の掘削を

     行なった。
    2. 今年5月、上記の「源泉地」の所有者(以下、「A氏」と

     する)と偶然出会い、「私は村の指導に従って開発しない

     ようにしているのに、村はなんの断りもせずに温泉を掘る

     のですね」という趣旨のことを言われた。
    3. 私は秋山郷の観光を発展させるために切明でいろんなこと

     をやりたいと考えている。その際に誰かからとやかく言わ

     れることがないよう、この「源泉地」を村で買収してスッ

     キリさせたい。
    4. A氏の身に何かあれば、相続手続きなどで問題が複雑にな

     るので、一刻も早く買収をしたい。
    5. 第三者を通じて話し合いをして、400万円という金額が浮

     上しているので、とにかく一刻も早く買収したい。

 栄村は、平成27年度、違法な掘削行為をしたのでしょうか。
 温泉の掘削には、温泉法という法律に基づいて、県知事の許可を得ることが必要です。栄村はきちんと県に申請書を提出し、県は「環境審議会温泉部会」で審議のうえ、許可を出しています。その審議の中では、
    「ご覧の図は、申請地から半径3km以内に位置している源泉を

     示した図です。源泉のほとんどを村が所有していますので、

     土地の権利関係は問題ありません。民間が所有している和山

     温泉が北側へ直線で2.13kmのところにありますが、ここに

     ついては同意が得られています。」
と報告されています。
 栄村は必要な法的手続きをきちんとおこない、県の許可の下で掘削をしたのです。

 もう1つ、A氏がある会社(以下、「B社」とする)の代表取締役を務めていた平成2年、B社を代表するA氏と栄村長・高橋彦芳氏の間で「協定書」が締結されています。この「協定書」も公文書として保管されています。そこでは「開発行為の自粛」に関する条項と、B社が切明温泉について分湯権を有し、「分湯は栄村温泉条例に基づく」と記された条項があります。
 また、昭和63年に切明温泉で行われた温泉関連の作業の結果を調査に来た県の保健所職員の報告書がやはり公文書として存在していますが、そこには「源泉所有者は栄村。温泉利用権者は栄村とB社」と記されています。

 以上のことから、切明温泉をめぐって問題になりうるのは温泉利用権(分湯権)であり、その問題はきちんと処理されていると、私は考えます。
 なお、村が土地を買収するという以上、少なくとも、その土地の登記書謄本、また、固定資産税に関わる書類が議会に示されるべきだと考えますが、そのような書類はいっさい提出されていません。
 私は、この問題の解明のため、さらに努力したいと考えています。

 


「保健師看護師等奨学資金貸付条例」について
 これは、栄村役場及び診療所で働く保健師、看護師(准看護師を含む)を確保するため、栄村住民の子などが保健師・看護師等を養成する学校に進学した場合、月額10万円を上限とする奨学金を貸与し、卒業後ただちに栄村役場及び診療所に勤務し8年間勤めた場合は返済を免除するという趣旨のものです。
 私はいい施策・条例案だと思いますが、村が提出した当初案には問題点が大きく言って2点ありました。
 第1は、「資格要件」の第3項に「品行方正、学力優秀、志操確実かつ心身が健全な者であること」という規定があることです。きわめて主観的・恣意的な選抜を誘発しかねない条項で、議員からこの条項を削除を求める意見が多数出ました。
 第2は、返済免除の条件をめぐる問題です。「貸付を受けた本人は条件通りに栄村に勤務する意思があるのに、村で募集がなかったら、どうするのか?」という問題です。
 村側は「向こう10年間は採用枠がある」と答弁。そこで、議員が「じゃあ、10年間の時限条例にすべきだ」と言うと、村側は「10年後、返済が続いている人に返済を求める根拠条例がなくなると困る」と答弁。議員はさらに、「そうならば、貸付期間を10年間に限定する条項を入れればよい」と提案。

 村が議会にいったん提出した議案について、議会側には修正権がありますが、提出者側には修正権がありません。修正する場合は、いったん議案を撤回し、新たな議案を提出することが必要になります。
 村は原案では可決されないと判断したのでしょう。8日、本条例案を撤回し、9日、新たな条例案を提出しました。「資格要件」の第3項を削除し、また、「この条例に基づく貸付決定は平成39年度までとする」という条項を新たに入れたものです。
 議会は、9日午後の本会議で、全会一致で可決しました。

 

 

秋山のバスについて
 12月定例会には、「栄村過疎地域自立促進計画の変更について」という議案が提出されました。
 私が注目したのは、「交通通信体系の整備」に関わる施策の中に、「路線バス営業所建設」と「路線バス購入」が追加されたこと。
 「路線バス営業所建設」は、森川氏が選挙公約で掲げていた「和山に営業所、早朝の秋山発便の確保」に関わるものと考え、「路線バス購入」は津南〜和山間を走る南越後交通の路線バスを栄村が購入し、提供するのかと思い、質問しました。
 森川村長の答弁の骨子は以下のとおりです。
   1. 従前は早朝に和山を出発する便に使うバス車両は屋外に駐車、

    運転手は民宿等に宿泊でOKだったが、法改正により、「営業

    所に駐車・宿泊」が必要になったので、営業所を村で建設する。
   2. 「路線バス購入」は津南〜和山間の路線バス用ではなく、秋

    山郷の中を巡る観光用のシャトルバスに使用するもので、マイ

    クロバスである。
   3. 南越後交通は、「乗車定員29人以下」では津南〜和山間の路線

    に対する新潟県の補助金を得ることができないので、村が購入し

    たいと考えている車両には関心を示していない。
 「過疎地域自立促進計画」は、村が過疎債(借金だが、後に国が返済金の7割を負担する)を発行する前提として必要なものです。
 私は、村の施策の選択肢の幅を広げるために、同計画の変更案に賛成の挙手をしました。
 しかし、そのことと、実際にバス購入を進めるかどうかは別の問題だと考えます。
 森川村長が言う「秋山郷巡回のシャトルバス」、たしかにあれば便利でしょうが、実際に購入し運用する場合、シャトルバスの利用客をどの程度見込むか(見込めるか)、購入及び運用にどれくらいの経費がかかり、どの程度の収入が見込めるのか、その見通し・計画が明確にされなければなりません。
 バス車両という「ハード」を手に入れるのは簡単ですが、その運用という「ソフト」面がしっかりしなければ、村財政の圧迫要因を作り出すだけという懸念があります。振興公社に指定管理委託している温泉宿泊施設、一般会計からの繰り入れで辛うじて維持されているスキー場――そういう問題をふまえて、今後、慎重に検討する必要があります。

 


<お断り>
「松尾まことの議員活動報告」第8号(12月1日付)は、編集が遅れ、まだ編集途中です。12月議会での活動報告が急がれると考え、第9号の発行を先にしました。第8号は追って発行の予定です。ご理解のほど、お願い申し上げます。


松尾まことの議員活動報告第7号

村の“決算”を読み解く

 

☆「『広報さかえ』10月号を見たが、よくわからない」という声があります
 10月上旬に各家庭に配られた「広報さかえ」10月号。例年通り、2頁から5頁にかけて「平成27年度決算の状況」が掲載されています。
 これをめぐって、
    「数字やグラフがいっぱい並べられているけれど、

     何がなんだか、よくわからない」
    「要は、栄村の財政は大丈夫なのか? それとも危

     ないのか?」
という疑問の声が多く聞こえてきます。
 たしかに、億円単位の数字を並べられても、100円、千円単位でお金のやりくりに苦労している私たちの日々の暮らしの感覚では、なかなか実感をもって理解することは難しいですね。

 

■村の財政は縮小傾向にあります
 まず、おおまかな状況を見ましょう。
 村が、この10年間、毎年、どれだけのお金を使っているかです。それを「一般会計の支出」で見てみます。順番を逆にして、H27年度から順に10年前にさかのぼっていきます。
 H27=37億円 ⇐ H26=42億円 ⇐ H25=41億円 ⇐ H24=68億円
                                ⇑
 H20=26億円  ⇒  H21=26億円 ⇒  H22=34億円  ⇒  H23=56億円

 ここから、何が分かるでしょうか?
 平成23年度から急速に財政が大きくなっていることです。平成20年度や21年度と比べると2倍以上に増えています。村の経済力が成長し、村民が村に収める税金が増えたからではありません。平成23(2011)年3月の震災で、復旧工事資金や復興対策資金が国や県から臨時的に急増したからです。
 そして、私たちがしっかり認識しなければならないことは、この臨時のお金の流れ(収入増)が今年から来年にかけてほぼゼロに近づくということです。
 本年H28年度予算は約39億円です。過去の傾向から考えると、最終的な支出額は39億円よりも少なくなるでしょう。
   (*なお、震災直前のH22年度は、その前のH20、21年度

    に比べて10億円ほど支出が増えています。これはケーブル

    テレビ整備などに10億円使ったためです。そのため、借金

    の増加、預金の減少が見られます。)


■今年度、復興関係の国のお金はどれくらい入っているか
 H28年度に入って来るのは、国からの道路橋梁整備費補助金1億8500万円、長野県栄村復興交付金2億5千万円、農地災害復旧費補助金9500万円などです。
 この他に緊急防災・減災事業債約2億円がありますが、これは借金ですから、「入ってきたお金」とは言えません。しかも、村が当初考えていた使途が妥当ではないと議会で批判され、使用(支出)は凍結されています。
    *H28年度予算については、私は審議に関わっていません

     ので、この項の記述内容は、「予算書」から読み取れた

     範囲でのものです。
 復興関係で入ってくるお金は合わせて5億3千万円ほどです。何十億円と入ってきた震災直後の数年と比べると激減です。
 来年度は、これがさらに減るとみておかなければなりません。

 

■村の経常支出比率はどうなっているか?
 私は、村の財政(財布)を見る場合、1つの重要な目安となるのは経常支出比率だと考えます。
 村の支出の中には、経常支出と、非経常支出があります。経常支出とは、固定的経費と言いかえられます。人件費や生活基盤の維持費など、毎年、毎年、絶対に支出しなければならない経費です。
 それに対して、非経常支出は、村が新しい政策・事業を実施するために使う(使える)お金です。
 H27年度の経常支出比率は70.7%でした。一般的には、「70%前後が望ましく、上下5%を超えるとその財政は望ましいものでない」と判断されます。その意味では、H27年度の栄村の財政は健全だと言えます。
    *じつは、栄村のH19年度の経常支出比率はじつに95.2%

     でした。高橋彦芳村政の終わりの頃、人件費の削減などの

     財政緊縮策がとられたのは、そのためです。
 では、栄村の財政は心配ないのか? いや、そうではありません。復旧・復興関係費が大きく減少し、復旧・復興事業の実施が減りますから、村の財政の全体規模が小さくなるとともに、経常支出はあまり減らせませんので、経常支出比率が上昇する危険が迫ってきているのです。
 森川氏が「補助金の獲得」を強調するのは、このためです。しかし、国や県にも無尽蔵に補助金を出す力があるわけではありません。必要な補助金の獲得に力を注ぐ必要はありますが、補助金に頼るばかりでは栄村の未来は見えてきません。

 

■村の収入をどうやって増やすか?
 どうするか?
 国が「景気対策」と称してばら撒く補助金は使途が限られていて使いにくいものが多いというのが実際のところです。また、国も借金が膨大であり、国はいつまでも補助金をばら撒けるわけではありません。
 根本は、村の収入を増やすことです。
 たとえば、直売所かたくり。1年目の売上げは2千660万円。4年目のH30年度には6千万円の売上げをめざしています。その達成は容易なことではありませんが、これを実現すれば、少なくとも数名の雇用と村への納税が実現されるのです。
 これは、小さなことのように見えるかもしれませんが、こういうことをコツコツと積み上げていくことが村の経済力、財政力を強めていく基本です。
 直売所の成長への道筋をつけるために村が3年間、500万円ずつ補助金を出すというのは、果実を生み出す賢明なお金の使い方です。
 もう1つ、具体例を挙げましょう。
いま、11月19、20日の飯山線SL運行をめぐって、何百人もの「撮り鉄」と呼ばれる人たちが栄村に押し寄せています。中には、ルールを無視する困った人もいますが、村の宿泊施設に泊まったり、森駅前の食堂で食事をしたり、道の駅・直売所で買い物するなど、栄村にお金を落としていく人もかなりいます。
 SL運行の経費はJRが負担します。JRは民間企業ですので、損になることはしません。村と村民が協力し、SL運行を成功させ、飯山線でのSL運行の定期化が実現すれば、村外から村に入って来るおカネは確実に増えます。誘客数の増大と、それによる経済効果を確実に、そして具体的数字で読める施策に力を入れることが大事です。

 以上は、〈決算の読み方〉のほんの一部ですが、こういう分析(読み込み)をして、村の将来を明るいものにするために必要なことを考え出していくことが大事だと思います。

 

☆決算議会の反省点
 9月の決算議会を振り返ってみて、私には2つの反省点があります。

 

■村財政全体の総括議論がほとんどなかった
 決算審議は、前号で少し説明したかと思いますが、決算書の各支出項目を順番に議論する形で進められます。
 それはそれで必要で大事なことなのですが、振り返ってみると、たとえば経常収支比率など、村の財政の健全度、村の財政見通しなどの議論はできませんでした。
 これは議会側の問題ですが、さらに振り返ってみて不可思議なのは、決算審議では森川村長が答弁に立つことが基本的になかったということです。森川氏からすれば、「この決算は島田村政時代のもの」という気持ちもあるのかもしれませんが、村財政の現状についての村長見解を明らかにする必要があったと思います。

 

■議事録が残されていない?!
 決算審議は、予算審議と並んで、議会の最重要の審議です。重要審議は、当然のことながら、議事録に残される必要があります。
ところが、驚くべきことに、決算審議は記録されていないのです。
 直接の理由は、「議事録を残すのは本会議のみ。委員会は議事録を作らない」という村議会の取り決めです。
しかし、こんなことは「理由」になりません。
 決算特別委員会は全議員参加で、実質、本会議と同じレベルのものです。決算について採決する本会議は採決をするのみで、審議はいっさいしません。
 ということは、決算特別委員会の議事録がない状態では、「議会は、決算について、どんな議論をしたのか」が、村民にはまったくわからないことになるのです。
 じつは、予算審議についても同じです。
 私は今年の7月、「直売所への補助金は1年限りにする」と決めた昨年3月議会の議論内容を知るために、議事録を調べたのですが、議事録には何も出てきません。「審議」はすべて予算特別委員会で行われていて、その特別委員会の議事録は存在しないからです。私と同じことを調べた大手新聞社の記者も、議事録がないことに唖然としていました。
 議会の最重要審議事項、予算と決算の審議記録を残さないなんて、議会の自殺行為いがいの何物でもありません。
改革を求めていきます。


“自伐林業”って、ご存知ですか? 〜10月24日の視察研修の報告〜

 10月24日、「栄村林活議連視察研修」*というもので、生坂(いくさか)村、安曇野市、塩尻市に日帰りで行ってきました。
    *正式名称は、「森林・林業・林産業活性化議員連盟」。

     全国規模で連絡組織があり、長野県の連絡組織もありま

     す。私は議員になって初めて、こういう組織の存在を知

     りました。
 平素の村議会では、林業や森林のことについて議論されることがほとんどありません。それなのに「林業関係の視察」。「いったい、どういう視察研修なのだろう?」と思いながら出かけましたが、見てきたものはなかなか興味深く、栄村のこれからの森林・林業政策に活かしていく必要があると思いました。
 まず、視察対象となった事業を一覧的に示します。
   生坂村 ―― 生坂村薪ステーション
   安曇野市 ―― 薪ボイラー設置事業(松くい虫被害木再生可能

         エネルギー有効利用)
   塩尻市 ―― 山のお宝ステーション事業(中核事業は「薪ステ

        ーション」)


■ 薪ステーション
 生坂村と塩尻市に共通する“薪ステーション”を紹介します。
 生坂村と塩尻市では、規模がまったく異なります。

 

生坂村

 

塩尻市

 

<生坂村の事例>
 視察した同僚議員からは、生坂村のステーションについて、「これなら、おらほの村の個人宅のほうがよほど規模が大きいぜ」という声が聞こえてきましたが、私はそういう問題ではないと思います。
 生坂村のシステムのポイントは、
    自伐林家の薪材搬出システムの構築
    地域マネー循環の仕組みづくり
の2点です。
 第1の点は、要するに、軽トラ1台分の伐木をステーションに運び込んでもらうということです。「儲かる」というのではありませんが、自分の山・木を持つ人が手入れをするインセンティブ(「やろう」という気持ちを起こさせる要因)を与えることはできています。
 第2の「地域マネー」はあまり聞き慣れない言葉かもしれませんね。薪を運びこんだ人、薪ステーションで巻割機を使って薪にする人、いずれも歳の高い人が中心ですが、その人たちに村内で使える商品券のようなもので支払うのです。人びとは、村内で買い物をしたり、村内の保養施設・食堂(お酒も飲める)で楽しんだりできます。
 薪は村内外の人たちに現金で売られますので、そこで手に入ったお金で、商品・サービスを売った商工業者に対して、「商品券」と現金の交換が行われます。
 たしかに生坂村のものは小規模ですが、自伐・伐木の有効利用を促進するシステムを創り、村の人たちがいきいきと活動するようになっているところがミソだと思います。

 

<塩尻市の事例>
 塩尻市の事例は上の写真からわかるように、かなり大規模なものです。
 事業開始からちょうど1年ほどですが、本年9月までの搬入材積量は268トン。1トンあたりの買取価格は5,700円です。
 塩尻市の事例で私が注目したのは、事業目的として「自伐林家の育成」を真正面からかかげていることです。詳しく紹介しましょう。
   事業の目的・・・
   自分たちの山は自分たちで守り、そして未来に繋げる
   伐採から出荷までを家族経営的に行う 自伐林家の育成・

   地域活性化
   森林・林業の再生を図り、塩尻市の豊かな森づくり
 事業の流れは、つぎのようになっています。
    自伐林家登録
    講習会参加
    伐採届の提出
    森林施業
    間伐材持ち込み
    支払い
 事業開始から約1年での事業登録者は92名にのぼっています。現状では「財産区」(共有林)での事業登録が主のようです。
 この事業の合言葉は「軽トラとチェンソーで晩酌を・・・」だと言います。いいですね。
 ステーション施設の整備などでまだ県の補助金に頼っているところがありますが、日本の山・森の現状を打開する手がかりを示す重要な取り組みだと思います。

 

■ 松くい被害木を活用する薪ボイラー
 栄村はあまり松の木がありませんので、松くい虫被害の凄まじさは分かりにくいかもしれませんが、長野自動車道の松本〜塩尻間を走ると、道路脇の山には枯れて赤茶けた松の木が無数に見えます。
 被害木が増え、放置すれば、長野道の法面が崩壊しかねないので大規模対策工事が必要になるほどに深刻な事態になっています。
 栄村の人がわかりやすい事例は、キクイムシにやられたナラの木です。放置しておくと、根ごと倒れ、水路を損傷させる等の災害を起こします。

 

薪ボイラー

チップやペレットへの加工の必要なし。直径20cm、長さ110cmまでOK

 

<被害木活用のシステム>
  * 被害現場で伐り倒す
  * 玉切りし、その場で燻蒸(くんじょう)し、シートをかけ

   て「放置」=自然乾燥
  * ボイラー設置場所に順次搬入、強力なボイラーで丸太の

   まま投入・燃焼
  * 発生した熱で温湯をつくり、交流施設で活用

 課題は、発生熱の利用です。現在は、ボイラーが標高930mの長峰山の頂上近くの「天平の森」に設置されているため、熱供給先が冬は閉店する「長峰山森林体験交流センター」に限られ、熱供給量が限られています。しかし、今後、市街地への設置→年間通しての熱供給の事業が計画されています。

 補助金依存になってはダメですが、県林務課は森林の保全・活用、森と木の活用による地域活性化を真剣に追求しているようです。
 栄村でも、県林務課と連携して、村の里山の管理・有効活用事業を工夫していく必要があると強く思いました。それは、クマなどの有害獣の集落や農地への出没被害を防止するためにも有効だと思います。

 

 今回の議員活動報告は以上です。


松尾まことの議員活動報告第6号

9月定例会は“決算議会”でした

 

 9月6日から13日まで9月定例会がありました。「決算議会」と呼ばれるもので、3月の予算議会と並んで、一般に「二大重要議会」と位置づけられます。行政側から提出された平成27年度決算に関わる議案書と説明文書はかなりボリュームのあるものでした。

 

決算関係の議案書類の束

 

決算審議の流れ
 9日(金)午前の本会議で会計管理責任者から決算内容の説明、代表監査委員からの監査報告があった後、決算特別委員会が設置され、そこで決算の審議が行われました。決算特別委員会は議員全員が委員になり、実質的には本会議と似ています。しかし、委員会審議の議長役は議会議長ではなく、経済社会常任委員長の鈴木敏彦議員が決算特別委員会委員長に選ばれ、議事進行を司(つかさど)りました。
 委員会審議は、9日の午前11時20分から、土日の休会をはさんで、12日(月)の午前いっぱいまで行われました。トータルの審議時間は5時間半〜6時間でした。
 私は、決算議案・関係資料を事前に丹念に読み込み、質問すべき事項にたくさんの付箋をつけて、審議に臨みました。
 審議は一般会計の歳出(予算の支出・執行状況)から始まり、総務費、民生費、農業費、…とどんどん進められていきます。率直に言って、村長や課長の答弁を聞いたうえで、じっくり考え、さらに質(ただ)すべきを質すというようにはいきません。いちおう、2日目、特別会計決算の審議に入る前に、一般会計決算の「総括審議」という機会があって、不明な点などの追加質問はできます。が、直前まで続いていた一般会計決算の各費目別の審議の後に十分な再考時間があるわけではないので、1日目(9日)の審議内容を土日の休日に振り返って「審議不十分」等と考えたことを追加質問するのが精一杯。2日目の費目別審議を振り返る余裕などありません。
 結論として、「十分に審議したとは言い切れない」、「村民のみなさんが『日々の行政で、何が行われているのか、よくわからない』と思っておられることを十分には解明できなかった」という思いが強くあります。村民の方々から、「議会は何をやっているの?」と問われることがしばしばありますが、決算審議が村民の抱く疑問に答えるに十分なものになっていないことも、そのように問われる一因なのではないかと思います。
 ただし、栄村議会が、他の市町村の議会とくらべて、決算審議の時間が特別に短いわけではありません。また、決算審議には村長と課長クラスの職員が全員出席しますので、2週間も3週間もずっと審議を続けるというわけにもいかないでしょう。
 どうすべきなのでしょうか。
ひとつ考えられることは、決算委員会で2日間審議したうえで、休会日を少なくとも1日設け、その後に「総括審議」の日を1日設けることです。休会日は村長や課長を議場に拘束することはないですから、行政執務の遅滞を招くことはないでしょう。
 さらに、より根本的には、議会で決算審議が終わった後でも、議員が審議内容をしっかり振り返り、〈質(ただ)すべきは質す〉ことではないかと思います。本会議での決算の承認が覆ることはありませんが、だからと言って、「決算はもう終わった。そこで出た問題はもう過去のこと」とせず、今後の行政運営を村民が理解でき、納得できるものにするために、徹底的に問題を解明していくのです。こういう姿勢で臨めば、来年度の予算審議にもいい影響が出てくるでしょうし、来年の決算審議は見違えるようなものになる可能性も出てきます。
 そういう思いで、今回の「議員活動報告」は今回の決算審議の対象にもなった、いわゆる3億円事業(「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」)について、議会終了後の調査・分析結果も含めて、みなさんにお伝えしたいと考えました。以下、その報告です。


3年間で3億円、H27年度(半年間)約4千5百万円は何に使われたか?

 平成27年度一般会計の歳出総額は36億5,698万3,894円です。一般会計決算書は81頁ある書類ですが、そのうち歳出に関する記載は50頁分あります。
 ここで取り上げるいわゆる「3億円事業」の平成27年度の歳出額は4,560万0,259円。36億円余の中の約4,500万円ですので、歳出総額の1.25%に相当しますが、決算書での記述は2行のみ(下の写真真ん中のピンク色ラインの箇所)。別に用意された「一般会計決算説明書」(全200頁)には3行の記述がありますが、「事業の内容及び成果」という欄には「事業の目的」にあたる記述があるだけで、約4,500万円のお金が具体的にどういうことに使われ、そして、どういう成果が得られたのかは何も書かれていません。

 


 なぜ、こんなことが許されるのか? この歳出は、一般会計上は、「7款(かん)商工費1項(こう)商工費4目(もく)観光費13節(せつ)委託費」というところにあります。したがって、〈村が栄村振興公社に事業を委託し、振興公社に委託費を支払った〉ということだけが村の決算の対象になるからです。
 しかし、それだけでは誰も納得しないですよね。

 

決算特別委員会でのやりとり
 そこで、決算審議が始まる9日の朝に各議員の議席に「3億円事業」に関する資料が3種類配られました。全部で48頁のものです。私は、「審議の直前にたくさんの資料を渡されても、すぐには読めない。今日、審議は商工観光費のところまで進むだろうが、この事業についての質疑は留保したい」と言いました。決算特別委員長は「総括審議の時に質問するのでよい」と言われ、私は10日、11日の休日に資料を読み込んで、12日の総括審議で質問しました。
 まず、その12日のやりとりの一部を紹介します。

    松尾:「2015(平成27)年度の事業に、『人材育成』事業とし

    て、『ホームページ用ショートムービーの作成・編集スキル講座

   (公社より2名)』とありますが、この『公社より2名』という人は

    いま、このスキルを活用して活躍されているのでしょうか?」

   (これはJTBが作成した報告書に出てくるものです)
    商工観光課長:「1名は27年度中に退職し、もう1名は今年度途中

    退職しました。」
    松尾:「じゃあ、意味ないじゃないですか。」
    課長:「いえ、紙が残っていますから大丈夫です。」(「紙が残っ

    ている」というのは講座の内容を記録したメモのようなものが残っ

    ているという意味と解される)
    松尾:「紙でいいなら、高い経費をかけて講座をやらなくても、

    マニュアル本を買えば済むじゃないですか。」

 私にはとうてい納得できない話です。
 しかし、村議会では、国会にように、「じゃあ、その『紙』を示しなさい。それを提出するまで審議できない」なんて言うわけにはいきません。また、この一点が問題であるとして、決算全体を不承認とするわけにもいきません。
bだからこそ、私は、決算議会が終了した後も、この問題を忘れず、しつこく究明していかなければならないと思うのです。そうでないと、訳のわからない予算の無駄遣(づか)いが今後も繰り返される危険性があります。

 

JTBに約4800万円
 そこで、提出された資料の中のJTBが作成した報告書の2つの頁をみなさんにお示しします。ちょっと字が小さくて見づらいでしょうが、お許しください。


第1図

 

第2図


これは平成27年度分だけでなく、3億円事業全体に関するデータですが、第1の図表からは3億円のうち約4,800万円がJTBにいっていることがわかります。さらに注目すべきは、「その他(JTB以外事業費)」の下に書かれている但し書きです。「この中には電通を含めて、JTBからグループ会社などへ再委託した事業内容も含まれます」とあるのです。
 JTBはいろんな研修会や講座を開催しました。一般村民も参加可能な企画に何回か参加したことがありますが、研修会の主要スタッフは電通(日本一の大手広告会社)の人でした。すると、その研修会の経費のかなり多くはJTBに直接支払われた約4,800万円とは別に支払われているということです。
 先に紹介した「ショートムービー作成編集スキル講座」も「BIORGに依頼」と書かれていますので、支払は4,800万円とは別です。
 いったい、3億円事業でJTB系列に流れたお金の総額はいくらになるのでしょうか?

 

「人材育成」の成果はどうか?
 次に第2の図を見ます。
 第1に、青色で示される約1,123万円は「人材育成費」です。
JTBは、第2図の下の方に書かれていますが、「事業の中核でもある人材育成と集客のプラットフォーム化に多くの予算を掛けました」としています。また、「総括」では、「本事業を通じて村の観光を担う人材が育ったのではないでしょうか」と“豪語”しています。
 たしかに、当時の振興公社若手職員の中に数名、将来が期待される人が生まれたのではないかと私は思っています。しかし、その人たちはいま、振興公社にはいません。この事業、総額3億円もの巨費を投じたのですから、その数名をたとえば振興公社の理事や事務局長に抜擢し、その能力をフルに発揮してもらうようにしたのなら、私は3億円事業に一定の成果はあったと認められると思います。しかし、現実はそうなっていないばかりか、そのまったく逆になっているからこそ、この問題にこだわるのです。

 

「プラットフォーム化」とは? その成果は?
 第2に、図で黄色で示される約1,093万円は「HP改修・コンテンツ制作・HP管理」です。これについて考えます。
 上でも引用しましたが、JTBは「集客のプラットフォーム化に多くの予算を掛けた」と言っています。
 「プラットフォーム化」、聞き慣れない言葉ですね。「なんでも横文字」というのが世の中の流行りかもしれませんが、村民の多くに馴染みのない言葉を濫発するのは感心しません。国の観光庁は、「着地型旅行商品の販売を行うため、地域内の着地型旅行商品の提供者と市場(旅行会社、旅行者)をつなぐワンストップ窓口としての機能を担う事業体」のことを意味すると説明しています。もっとわかりやすくいえば、栄村を旅行したいと思う人が、宿泊については旅館・民宿に、移動手段についてはタクシー会社等に、昼食などについては食堂等に、それぞれ別々に電話等で連絡しなければ、旅の用意が整わない現状を変え、栄村のどこか1ヶ所に連絡すれば、すべての手配・用意が可能になるということです。
 そして、時代はインターネットで何でも知ることができる時代なので、まずはHP(ホームページ)の改修等にお金をかけたということでしょう。決算議会に出された資料で、JTBは「HPを改修したことにより観光協会サイト・スペシャルサイトの閲覧数が飛躍的に向上しました」等、プラットフォーム化の成果があったという旨を書いています。
 しかし、先日、妻有新聞が、石沢一男議員の質問への答弁で商工観光課長が「プラットフォーム化をめざしたができなかった」と発言したと報道しています。たしかにその答弁は私も聞き、議事記録ノートに書き留めています。
 JTBが言うように「成果があった」のか、課長が言うように「できなかった」のか、いったい、どちらが本当なのでしょうか?

 

 JTBの報告書はこうも言っています。
   「総括2 DMO組織の立ち上げ 今後、栄村の観光を担って

   いく中心組織は必要だと考えます。現在の公社が以前のよ

   うに宿泊施設の管理を中心とした業務のみを担うとすれば

   本事業で取組んだ成果が十分に活用されない心配がありま

   す。『観光=目的』ではなく、『観光=様々な産業を結び

   つけるツール』として観光を利用頂けるように活動できる

   組織を、観光業を中心に商工会、農業、林業など様々な業

   種の方を巻き込んで運営していくことが村の観光を発展さ

   せるうえで極めて重要ではないでしょうか」。
  注:DMO(ディーエムオー)とは、地域全体の観光マネジメント

   (運営)を一本化する組織のこと。


 3億円事業の経過と事業内容をみれば、このJTBの指摘はもっともなことであり、3億円事業を村から一手に委託されてきた振興公社が「栄村のDMO」に成長していくことを期待するのは当然でしょう。
 私は、JTBが栄村のために誠心誠意働き、素晴らしい受託事業をやってくれたとは思っていません。JTBも営利目的の企業です。自社利益を最優先し、栄村で稼げるかぎりの稼ぎをしただけとも言えなくもありません。「HP改修」を3億円事業の目玉の1つのように言っていますが、そのHPとは、振興公社のものではなく、栄村秋山郷観光協会のHP。県から「観光協会のHPの改修に3億円事業のお金は使えない」と是正指導され、JTBが基本作業を終えていた2013年7月頃、観光協会のHP改修費用が宙に浮いてしまいました。結果、どうなったか? JTBが費用請求を断念したわけではありません。村が2014年初めに「観光協会HP改修費」の補正予算を組み、支払ったのです。JTBは3億円事業以外のお金も稼いだのです。
 しかし、JTBは旅行業のプロ。実績もあり、知識・技術もあります。現在の観光(業)の基本的流れと、3億円事業の実際をふまえて、「振興公社が中核となってDMOの立ち上げを」と言うのはもっともなことだと、私は思うのです。

 後日、私は商工観光課長にこういうことを尋ねました。
 「『プラットフォーム化はうまくいかなかった』と言う。そして、『ワンストップ化をめざす』と言っている。でも、ワンストップ化というのはプラットフォーム化と同じような意味じゃないですか。3億円事業の報告書では『DMOの立ち上げを』と書いているが、この秋から職員配置もした観光協会をDMOにするのですか?」。課長の答えは、「協会は任団体で小さな組織。DMOなんてできない。いまは、旅行業の資格も持っている森宮交通さんにワンストップ機能を果たしてもらいたいと考えている。それにはチラシの作成なども必要なので、観光協会への補助金として200万円の補正予算を組んだのですよ」。
 もはや、振興公社は話に出てきません。職員の退職が相次ぎ、事業縮小の方向に向かっているようです。
 他方、200万円の補正予算ですが、これは9月議会に提出されたもので、私は質問しました。「何に使うものですか?」。答弁は「冬の着地型観光商品を開発です」。私は「冬の商品をいまから開発したって、冬には間に合わないじゃないですか」と言いましたが。その時、森宮交通の「も」の字も出てきていませんでした。

 

3億円事業の検証、「成果」の引き継ぎは森川村政の課題
 3億円事業が3年間の事業を終えてちょうど1年です。「3億円事業の成果」はいったい、何処に行ってしまったのか? 3億円事業の3年間、振興公社地域振興係長というポストを用意され、3億円の支出の中心に位置した元役場幹部(この人が3億円事業での雇用の対象となる「被災者で失業者」に該当するのか、はなはだ疑問ですが)は昨年9月30日で振興公社を退職し、3億円事業の総括や継承に対してはなにひとつ責任をとられていません。

 

 ここまで報告してきたことは、平成27年度の決算に関わることであり、島田茂樹村長の下での事業です。その意味では、現在の森川村政とは関係ないかのように思われるかもしれません。しかし、村政・村行政を引き継いだ者として、3億円もが費やされた事業を今後の村政にどう生かしていくのかという責任があります。森川村長が高く評価する振興公社の新体制は3億円事業をどう引き継いでいくのか、まったく見えません。それどころか、事業の縮小化の傾向が見られます。3億円事業がまったく意味がなく、それを継承する必要がないというのならば、その旨を明確に表明すべきです。

 

東京都では「検証」が大問題になっていますが…
 昨今、大北森林組合の問題をめぐって県議会での百条委員会の設置が取り沙汰されています。また、東京都では、豊洲市場問題や、オリンピック・パラリンピックをめぐて、検証プロジェクトチームの設置等が大きなニュースになっています。栄村は小さな村で、3億円事業も「大北」や東京都の問題に比べれば、小さなものかもしれませんが、しっかり検証する必要があります。議会がその先頭にたつことが求められていると言えるでしょう。
 私はこの問題をしつこく追究していきたいと思います。「嫌われ者」になっても構いません。一議員にできることなど、たかが知れていると思われるかもしれませんが、村民のみなさんの応援いただければ頑張れます。よろしくお願いいたします。

 

<あとがき>
 今回の議員活動報告は「3億円事業」の話でページが尽きました。
 9月議会の他の重要テーマとしては、補正予算、直売所への補助金の問題、副村長人事への同意などがありました。直売所の件は「復興への歩み」で報告しました。
 森集落の水道をめぐっては、中条川上流の元の水源から導水管をひき直す工事の詳細設計のための簡易水道特別会計の補正予算が成立し、その後、設計の発注が行われました。これから現地測量などが始まります。
 副村長人事については、11月8日に議員全員協議会に森重氏が来られて、議員との面談があるとのことですので、その後に詳しく報告したいと思います。

 


9月定例会での松尾まことの一般質問

I. 「村の防災体制について」

 

 台風10号で大きな被害がもたらされました。災害によって亡くなられた北海道や岩手県の方々に対して、心からの追悼の意を表します。

 栄村はいうまでもなく、5年前に大地震に見舞われました。幸いなことに全国的なご支援をいただき、震災の爪痕がほとんど見られないほどに復旧が進んできました。たいへん嬉しいことです。しかし、一度、震災を経験したからといって、「もう災害に見舞われることはない」などということはありません。全国から大きな支援をいただいた自治体であればこそ、全国の模範ともなりうるような防災体制の確立・充実に努めなければなりません。

 

1. 奥志賀公園栄線の災害をめぐって
 そこで、まず第1に、7月末に奥志賀公園栄線で落石・土砂災害が発生し、8月10日午後4時まで通行止めとなった件について、質問します。
 本災害の発生については県建設事務所から村に連絡があったものと思われますが、その連絡を受けて以降、8月10日の通行止め解除に至るまでの間の、村の対応について、時系列に沿って報告、説明を願います。
 また、通行止めが解除されたのは、災害箇所の応急復旧工事が完了したからですが、村長が公約等で掲げている「奥志賀公園線の5月1日〜11月30日の7か月間通行可能化」という観点から見た場合、応急復旧工事の内容・結果をどのように評価されているか、考えを示してください。

 

2. 大雨警報への対応について
 第2に、7〜8月の間、長野地方気象台から頻繁に発令された大雨警報についてお尋ねします。
 警報は発令と同時に、村内放送で地方気象台の告知がなされます。
 その告知では、「土砂災害のおそれがありますので、川の流域等にお住まいの方は警戒してください」という趣旨のことが言われます。
 台風による大雨で土石流が発生し、避難指示によって避難した経験をもつ者としては、こういう告知放送を聞くと、ギクッとします。ましてや、その後の対策工事が未完了の状態ですから、なおさらのことです。
 しかし、大雨警報が出されても、自分が暮らす地区では晴れている、また、雨が降っても、ごくわずかな降雨にとどまるというケースが少なくありません。
 こういうことが何度も続くと、大雨警報が出ても、多くの人が無警戒なままで日常の暮らしを続け、本当に大雨がきたとき、避難等に遅れが生じる危険があります。とりわけ、最近の豪雨は非常に短時間に突如発生して、気象警報も間に合わない傾向が強まっているだけに心配です。
 「栄村に大雨警報発令」といっても、栄村の村土は広く、大雨の可能性があるゾーンは限られたものであることは間々あります。
 そこで、村役場が、行政組織としての能力を発揮して、より具体的かつ詳細な情報を村民に提供することが必要かつ大事だと考えます。
 村は、この7〜8月期の大雨警報発令時に、いま申し上げた意味で、村としての対応をどのようにとったのか、お答えください。

 

3. 県所管の災害復旧関連工事と村の関与について
 第3に、以上のこととの関連で、県所管の災害復旧関連工事について、村はどのように関与しているのか、ないしは関わっていないのかについてお尋ねします。
 先ほどお尋ねした奥志賀公園栄線の場合も応急復旧工事を所管したのは県でしたが、他にも、地震による中条川上流の山腹崩壊、鳥甲線脇の法面崩落危険箇所など、県が復旧対策工事を所管しているところが多々あります。
 災害当初においては、村が県に被害状況を知らせ、復旧対策工事を要望した経緯があると思われますが、復旧対策工事は1年では終わらず、途中、予算不足で工事がストップする場合すらあります。
 そういう中で、県が所管する未完の災害復旧工事等については、工事予算が村予算に関わらないこともあってか、村政の場で話題になること、議論されることがあまりありません。
 こうした県所管の災害復旧工事等について、村はどのように関与しているのか、進捗状況の把握や工事促進の要請などがどのようになされているのか、お答えください。

 

〈質問気紡个垢訖浩鄲篠垢療弁要旨〉
* 栄線は重要路線である。
* 5月1日から11月末まで通行可能にしてもらいたいと訴えている。
* 過日、県議会の関係で、訴えさせてもらった。
* 秋山郷住民約200人が北信総合病院に行く、飯山日赤に通うのに、こちらの道路を通れば30分くらい早く着く。
* 村の防災体制については、地震災害や風水害などについて地域防災計画に基づく対応をとっている。

 

〈質問気紡个垢訌輒害歡垢療弁要旨>
* 村職員の中には気象の知識をもち、今後の見込みを判断できるものはいない。
* 気象庁、国・県の情報を基に万が一の災害に備える態勢をとってきた。防災計画に基づく第一次警戒配備だ。村の防災担当、総務課長が警戒にあたる。
* 場合によっては消防団へ待機命令も出したり、万全の態勢をとってきた。

 

〈質問気紡个垢觧唆鳩設課長の答弁要旨>
奥志賀公園栄線通行止め関係
* 7月28日13時56分、北信建設事務所中野事務所より「13時00分から土砂崩れによる通行止め」のFAX。
* 14時、北信建設事務所中野事務所より規制看板を設置する旨の電話。
* 14時10分、役場から村の商工観光課、振興公社、観光協会、道の駅にFAXで情報提供。
* その後、全村向け告知放送。19時40分にも同内容の告知放送。
* 7月29日9時00分、北信建設事務所中野事務所より、現地の状況、対応方法について電話。
* 9時30分、上記の内容を商工観光課、振興公社、観光協会、道の駅、津南町商工観光班にFAX。
* 8月1日、17時00分、早期通行止め解除を要請する旨、当方から北信建設事務所に要望。
* 8月2日13時30分、北信建設事務所中野事務所より、「8月11日通行止め解除の予定で工事中、あくまでも予定であることを前提に観光関係者に伝えてほしい」旨の連絡。
* 同13時45分、商工観光課、振興公社、観光協会、道の駅等にFAX。
* 8月3日から9日までの間、随時、北信建設事務所中野事務所に定期的に連絡し、工事進捗状況等について情報を得る。
* 8月10日15時34分、北信建設事務所中野事務所より「8月10日16時00分をもって通行止め解除」の連絡。
* 同15時45分、商工観光課、振興公社、観光協会、道の駅、津南町商工観光班、切明リバーサイドハウス、雪あかり、雄川閣に上記内容を連絡。
* 7月28日から8月10日にかけて、村ホームページに通行止め情報を掲載。

 

県所管の災害工事等
* 県所管工事はいわゆる管理区分にもとづき所管部署が対応。中条川の場合、下流は県建設部、上流は県林務部、用水路等は栄村。
* 施工業者が複数入る場合、安全協議会を立ち上げ、調整。必要に応じて、関係地区住民向けのチラシ作成、説明会開催をする。


答弁を受けての松尾の発言
 改めて答弁は求めませんが、まず奥志賀公園栄線の件。
 経緯は承知しました。実は今回のはあくまでも応急復旧工事であり、現場を見てきたが、今回の応急復旧で設置されたのは本当に応急的なネットが二つで、素人考えですが、おそらく冬の積雪の圧力には耐えきれないのではないかと考えられます。
 そうすると、今春も問題になったが、たとえ奥志賀公園栄線の春の除雪が終わったとしても、それからまた対策工事をやるということで、除雪が終わってさらに1ヶ月間位開通が遅れるということが起こり得ると思います。それを避ける、村長も言っている5月の連休期間から使えるようにということであれば、この秋、本格的な積雪の前に現在の応急措置からもう一歩踏み込んだ対応をしていただくように県に要望しないと、これは来春に非常に大きな影響が出ると思います。その点のご努力をお願いしたい。
 

 2つ目の大雨警報関連ですが、総務課長が言った、「村として万全の態勢をとっている」というのは法令上の問題とか、あるいは防災計画との関係では問題のない態勢をとっていることは重々分かるが、そのことと村民が何を知り得て、どう備え得るかということとは、やはり次元が違う。総務課長が言った「気象の知識のある職員はいない」というのは事実そのとおりだと思うが、現在はごく普通の一般市民であっても気象庁のホームページにアクセスして、「高解像度降水ナウキャスト」というものをみれば、1時間前から見ている時間の1時間後まで雨雲がどのように動くか、栄村の画面がこれ位の画面(手で画面の大きさを示す)で出てきます。
 この間、大雨警報が出た時はだいたい私は覗いていましたが、「今ちょうど奥志賀公園栄線のカヤの平付近が真っ赤になっている。そこから1時間後の予測を見ていると段々それが切明の奥に移っていく。一定の降雨量を越えた時は県建設事務所が奥志賀公園栄線を通行止めにする。1時間後、切明のもう少し奥の方に雨雲が行けば、そこからさらに30分、1時間後に切明温泉より下流の中津川が非常に水位が上がってくる」。こういう見当がつくわけです。
 実は昨年一度だけ情報防災係がそういう情報を告知放送で流してくれています。こちらは全く晴れているのに大雨警報が出て不思議だと思ったら「今、野反湖のところで非常に強い雨が降っているので、この後中津川で水位が上がる危険性があるので、中津川流域の方は警戒してください」という放送が流されて非常に助かったことがあります。
 今週の日曜日の夜に「NHKスペシャル」で最近の異常気象についての放送がありましたが、東京大学の専門家が「高解像度降水ナウキャスト」を紹介して、「これはスマートフォンで見られるから、国民の皆さんはみんなこれで情報を得て、自分の地域にいつ大雨がくるのか、自分で判断するように」と、推奨していました。
 ただし、栄村の場合、高齢者の方が多くてスマートフォンを使うとか、パソコンを開くとかいうことができない、あるいはそういう習慣のない方が多くおられますので、役場の情報防災係でそういうものを大雨警報が出た時に見て、「今、何処で実際に大雨が降っている」とか「1時間後こういう予測を気象庁がしています」という情報提供をしていただければ、いわゆる「狼少年」になることは避けられるのではないかと思います。そのことを是非一つ検討していただきたい。


 3点目については産業建設課長からお答えいただいたことはよく分かるが、たとえばこういうことをちょっと考えていただきたい。3月議会では間に合わないかもしれないが、県の予算が固まった段階で、「栄村関係の災害復旧工事の今年度の国、県の予算はこういうふうにつきました。したがってこういうふうに工事が進む予定です」と全村民にあきらかにしてもらいたい。
 これは村全体の防災態勢の強化という意味で、村の取り組みの成果ですから、国、県が取り組んでくれるということも村政の一つの報告として村民の皆さんにお伝えするというふうに努力していただきたい。
 以上はすべて要望ですので、改めて答弁は求めません。

 

質問気料躋
* まず、村長等の答弁の後、私が「再質問」で再答弁を求めるのではなく、「要望」あるいは「提言」にとどめていることについて、説明しておきます。
 一般質問は、建前は「時間制限なし」ですが、実際には制約があります。6月定例会の際、私が用意した質問の全文を見た議長から「短くするように」と求められたことは先に報告したとおりです。
 今回は、あらかじめ用意の質問文は可能なかぎり簡潔にして、3つの大きな質問項目(以上に紹介したのは、そのうちの第1問)全体で、答弁時間も含めて1時間程度で終わるように配慮しました。
 実際、1時間余で終了しましたが、傍聴に来て下さっていた支援者の人から、「議長は時計を見て、時間を気にしていたよ」と教えられました。
 私は、3つの質問項目すべてを質問できるよう、「再質問→再答弁」で時間がかかることを避けたいと考えています。そして、「要望」ないし「提言」という形で、答弁の問題点を指摘すると同時に、今後の村政・行政運営に物申していく足場を築いておこうと考えています。
 一般質問は、そこでのやりとりだけで終わると、議員のパフォーマンスにしかならないという一面を有しています。パフォーマンスに終わることなく、日々の村政をめぐるやりとりに繋がるように心がけている次第です。

 

* 私の一般質問に限らず、他の議員の一般質問への答弁をみても、森川村長は自身での答弁は最小限にとどめ、課長に答弁させるタイプではないかと思います。
 なお、森川村長が「県議会関係で要望」と答弁したのは、その後、村長自身にたしかめたところ、北信地方事務所において、県議会と北信地域の首長の会合があり、そこで発言・要望したことを指しています。

 

* 大雨警報時の村役場の対応についての総務課長の答弁はいかにも「お役人の答弁」という感じです。
 そのうえで、「高解像度降水ナウキャスト」の活用をめぐる私の提案に対しては、村長も総務課長も関心がある姿勢で聞いていましたので、提案の意味はあったのではないかと思います。ただし、こういうことは不断に言い続けないと、役場の対応はすぐに後退するというのが私の経験則ですので、今後もくりかえし、言い続けていこうと考えています。

 

* 奥志賀公園栄線の災害への対応をめぐる産業建設課長の答弁には興味深い点がありました。
 じつは、私は、8月1日の午後1時に森川村長に面会し、「奥志賀公園栄線の災害について、TOPレベル(村長と北信建設事務所長、北信地方事務所長)で対策を詰めてもらいたい」という要望をしています。
 課長答弁をみると、その8月1日の夕刻から村が北信建設事務所への連絡を頻繁にとるようになり、応急復旧工事−早期通行止め解除への働きかけを行っています。
 8月1日の村長への申し入れは意味があった、村が「県まかせ」の対応にとどまらないよう、こういう働きかけを今後ももっともっと強めていかなければ、と考えています。