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栄村復興への歩み
2011年3月に震度6強の地震で被災した長野県栄村で暮らす松尾真のレポートを更新しています。

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中山間直払制度第4期の最終評価案が国から公表されました

 来年4月から始まる中山間直払制度第5期の前提となる「第4期最終評価」の案が7月25日の同制度第三者委員会で説明され、7月29日には農水省HPで公表されました。本文はA4判で34頁のものです。
 その全内容をこの「復興への歩み」で紹介することは困難ですので、「『中山間直払制度』、第4期最終評価と今後の課題」という別メモ文書を作成し、ご希望の方にお配りするようにします。(ご希望の方は電話でお知らせください。お宅までお届けします)
 ここでは、今年度の今後のスケジュール、来年度からの第5期にむけての準備の要点について記したいと思います。

 

● 第4期最終評価は今月中に確定
 「第4期最終評価案」が示されたのは上記の通り、7月25日の第三者委員会(第9回)の場ですが、今月8月中に第三者委員会の第10回会合で詰めの議論がされ、そこでの議論を反映する形で文案の手直しが行われたうえで「最終評価」が確定することになります。
 第9回会合に出された資料類はすべて公表済ですが、議事録はまだ完成していないようです。議事録を読めるようになれば、最終評価がどのような内容で固まるかが明らかになりますし、さらに8月開催の第10回会合の議事録まで公表されれば、第5期の制度設計の方向性もほぼ全面的に把握できるようになると思います。
 第5期の制度設計作業そのものは9月以降になりますが、国から道府県代表に第5期の内容の説明が行われるのは年度後半の遅い時期になり、県からの市町村への説明会はさらにその後になります。
 「第5期の制度説明会を待って第5期への取り組みを開始する」というのでは遅きに失するというのが、みなさんにお伝えしたい最大のポイントです。

 

● 先進的な県や市町村では、第5期にむけての説明会や懇談会が昨年度から始まっています
 上述の第三者委員会では6月に「本制度に取り組んでいる集落協定及び市町村担当者、県担当者からの意見聴取」が行われました。意見を述べたのは、新潟県上越市、同市清里区櫛池地区農業振興会、新潟県、高知県本山町、同町吉延地区集落協定、高知県です。
 その意見聴取会の議事録を読むことで、それぞれの非常に先進的な取組を知ることができましたが、とくに驚いたことが1つあります。それは、新潟・高知のいずれの県・市町においても、第5期にむけての集落説明会・懇談会がすでに昨年度(H30年度)から行われているということです。
 今年の春の段階で、村民の間では「中山間直払は今年で終わり」という認識のみが広がり、役場担当者までが「来年以降のことはわからない」と言っていた栄村の現実とはまったく異なる状況です。本紙で「中山間直払制度は来年以降も続き、第5期に入る」とお伝えしたことを契機として、一定の村民の方々が正しい状況認識を持ってくださるようになっていますが、栄村の第5期にむけての準備は相当に遅れていると言わざるをえません。

 

● まず、現状把握をしっかり行うことが重要
 今年度の収穫作業の準備を進めるとともに、今夏から早速に進めていかなければならない第5期にむけての準備作業があります。
 現在の第4期集落協定に参加されているお一人、お一人に、引き続き第5期の協定に参加する意思があるかどうかの確認作業を行うことです。また、ご本人の意思確認と同時に、集落協定の代表者・事務担当者レベルで「この田は継続可能、この田は継続困難か、この田は「?」だ」という見当をつけていくことが必要です。
 「継続困難」という田が出てきても慌てないことが肝要です。
 全国的に見ても、期の移行年は協定参加者が一時的に減少する傾向がありますし、とくに今度の第5期への移行にあたっては高齢化の進展がかつてなく深刻で、多くの県で「現状のままでは大幅な減少を避けられない」という認識が出されています。

 

● 第5期の制度設計の最大のポイントは「継続困難」を克服できる制度の創出
 「他の地域も継続困難と言っているから大丈夫なんだな」と考えられては困りますが、国の第5期制度設計の最大のポイントは、高齢化の進展を最大の要因とする「従来通りの継続は困難」という現実を克服していける制度を創出することにあると言ってよいと思います。
 ポイントは少なくとも3つあります。第1は、高齢者にも分かりやすい制度の整備です。第4期で色んな加算措置が追加されましたが、それによって制度が複雑化しています。それを整理して分かりやすくすることです。第2は、交付金遡及返還の怖れを軽減する措置・制度です。第3は、事務作業の簡素化・専門組織への委託等の措置です。

 先に記した「現状把握」を早期にしっかりやっておくと、国の第5期制度設計の工夫を理解しやすくなり、第5期制度への対応をスムーズに進めることが可能になります。

 

● ふるさと納税制度の変更に伴う問題と一体で、村は迅速かつ創造的な対応を早期に示す必要がある
 栄村では、ふるさと納税制度の変更に伴って、従来のような特A米価格への上乗せが困難になったという問題が生じています。私は村議会6月定例会一般質問で政策提言をし、村は「本年度に限り、特別支援を行う」としています。具体的なことは9月議会で提示されると思われます。
 「特別支援は本年度のみ」というのは「特別措置」という意味ではやむをえませんが、従来とは異なる方法で村の米作農業を持続可能にする政策の創出が必要です。そして、それは中山間直払制度の第5期に栄村がどのように取り組むかとワンセットで考えていくことが必要です。
 村民はそうした方向性で村の動向に注目するとともに、第5期等についての勉強会などを自主的に開催し、自らの創意工夫を発揮していくことが求められていると思います。みなさん、力を合わせて頑張りましょう!


栄村復興への歩みNo.361

コシジシモツケソウ
1日昼、スキー場内道路沿いにて撮影。

 

今年も見事!天代のお花畑(6月25日撮影)

 

来年4月、中山間地直接支払はどんな制度になるのか?
 栄村の農業、とくに稲作にとって欠かすことができないものになった中山間地域等直接支払制度、第4期は本年度で終了です。国で、県で、来年4月からの第5期にむけて準備が進んでいます。栄村でも来年度以降の見通しが早く立てられるよう、現在の状況を紹介します。

 

◇国や県で進められている作業の現況

● 来月(8月)中に第4期の最終評価がまとめられる
 以前に説明したとおり、「中山間直接支払」は平成27年度から法制化されています。したがって、来年4月からの第5期のスタートは既定事項です。
 第5期の制度設計のために、第4期であきらかになった成果や課題を明らかにすべく、現在、第4期の最終評価のとりまとめ作業が進められています。第4期は来年3月31日までですので、第4期の最終評価は来年以降に行われると思っている方もおられるかと思いますが、そうではありません。今、行われているのです。
 全国の市町村は今年3月31日までに市町村としての最終評価を各県に提出しました。栄村もすでに提出済です。さらに、各県は5月末までに県としての最終評価をまとめ、国(農水省)に提出済です。
 長野県の場合、県農政部が「最終評価(案)」をとりまとめ、5月10日、「中山間地域農業直接支払い事業検討委員会」という法定の第三者委員会の第28回会合で検討されました。この会合の議事録はまだ公表されていませんが、「最終評価(案)」は県のHPで公表されています。
 国レベルでは8月末までに国としての最終評価を取りまとめる作業の真っ最中です。

 

● 栄村のすぐ近くに「中山間直接支払」のモデル的取組地域があります!
 国・農水省では、6月10日、「中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」の第8回会合が開かれました。「第三者委員会」は農業や中山間地域に詳しい研究者等が委員となっている法定の第三者機関です。
 公開されている議事次第と資料によれば、「中山間直接支払」制度に取り組んでいる集落協定代表・市町村担当者、さらに都道府県担当者からの意見聴取が行われました。意見を聴かれたのは、新潟県・上越市・櫛池(くしいけ)農業振興会、高知県・本山町・吉延集落協定。上越市の櫛池地区とは、関田山脈を挟んで栄村に隣接する上越市清里区の中山間地域です。栄村のすぐ近くに「中山間地直接支払」のモデル的な取組地域があるのです! 驚きました。近いうちに丸一日かけてお話を聴きに行こうと思っています。

  *「くしいけ」の「くし」の字は木へんに「節」と書きますが、PCの

   フォントの関係で上記のように表記されていまします。

 

櫛池11集落の1つ、青柳集落の田んぼ


◇「耕作放棄の防止に役立った」という評価について
 長野県内、全国いずれにおいても、「中山間直接支払」が「耕作放棄の防止に役立った」という評価が圧倒的に多くなっています。長野県の場合、「耕作放棄地の発生が防止された」と評価しているのが65市町村にのぼっています。県内全市町村のじつに91.5%にあたります。
 「耕作放棄の防止に効果があった」要因の1つとして、第3期から導入された「体制整備のための前向きな活動」(略して「体制整備」)のC要件=「集団的かつ持続可能な体制整備」があります。
 県の「最終評価」では、「C要件は、農業生産活動が困難となった農用地が発生した際に、当該農用地を引き受けるサポート体制が事前に確立されていることにより、農業生産活動の維持が可能となり、耕作放棄地発生防止に
一定の効果があったと言える」としています。しかし、同時に「課題」として、「高齢化等により農業生産活動が困難となる農用地が発生し続けているが、『集落ぐるみ』型を選択している集落においては、集落内で余力のある特定の個人への作業負担が増大している」という問題を指摘しています。
 そのため、県の「最終評価」の総合評価で、「農地の将来的な維持管理の見通しが共有できた」のは23市町村(県内全市町村の32.4%)にとどまっていて、「高齢化が著しく進んでいる集落においては、依然として5年間の協定農用地の維持に関する不安や事務負担を感じており、次期対策へ移行する協定の廃止や協定農用地の大幅な減少が危惧される」と記しています。

 

◇ H31年度の試行措置に見られる第5期の方向性
 このように第4期の最終評価の作業が進行中ですが、同時に、国は第5期の方向性をすでにある程度明らかにしています。H31年度予算における「地域営農体制緊急支援試行加算」というのが、それです。これは、H29年度に実施された「中間評価」で明らかになった中山間地域における喫緊の課題に対応しようとするもので、農水省担当者は「H31年度からモデル的な加算措置などを実施し、この成果を検証して次期(=第5期)対策を検討していく」と述べています(今年1月の「第三者委員会」での発言)。

 

●「中間評価等において提示された課題・方向性」
 5つのことが「課題」として示されています。

 

協定の取組体制の強化に向けた集落間連携(広域化)や、棚田など特に条件

 の厳しい農地の保全を更に推進する必要。
中山間地域では、高齢化の進行等による担い手不足、耕作放棄地増加に対応

 するため、担い手への農地集積を進めることが急務。
高齢化や協定参加者の減少、担い手不足を補い、将来にわたり協定農用地を

 維持管理していける体制づくりに向けた積極的な支援が必要。地域おこし協

 力隊や新規就農者をはじめとする外部人材の積極的な受入に向けた条件整備

 が必要。
担い手が地域農業の中心的役割を継続するためには、協定が農業生産活動の

 継続だけでなく、生活環境、定住条件整備など地域活性化の中核を担う体制

 整備を図ることが必要。
高齢化の進展により協定参加者の減少が危惧されることから、少人数でも営

 農や施設管理に取り組める、省力化に向けた活動を行うことが重要。
 

● すでに打ち出されている加算措置
 以上の「課題・方向性」にむけた施策として、すでに打ち出されている施策を次に示します。いずれも第4期の交付金への加算措置として試行されています。

 

 

《第4期ですでに措置されているもの》
イ) 集落連携・機能維持加算
ロ) 超急傾斜農地保全管理加算
  傾斜1/10以上の超急傾斜地が対象
ハ) 個人受給額の上限緩和
  上限250万円→500万円(H31年度拡充)

 

《H31年度導入の地域営農体制緊急支援試行予算》
ニ) 人材活用体制整備型
   協定活動に参加する新たな人材の確保・活用を進めるための取組や体制

   整備、それらを通じて担い手が営農に専念できる環境整備等を支援
   加算額:3千円(10a当たり) 200万円(1地区当たり上限)
ホ) 集落機能強化型
   主として営農を実施してきた集落が、地域の公的な役割を担う団体(地

   域運営組織等)を設立するなど、集落機能を強化する取組を支援
   加算額:3千円(10a当たり) 200万円(1地区当たり上限)
ヘ) スマート農業推進型
   省力化技術を導入した営農活動や農地、施設の管理等、少人数で効率的

   に営農を継続できる環境整備を支援
   加算額:6千円(10a当たり) 400万円(1地区当たり上限)

 

 *イとロは「課題・方向性」の,紡弍、以下、ハ−◆▲法櫚、ホ−ぁ

  へ−イ箸いβ弍関係にあります。

 


 これらの加算措置は、H30年度以前から導入されているもの、今年度から「緊急支援試行」として新たに加えられたもの、いずれも栄村ではほとんど知られていないと思います。
 イ)〜ハ)の加算措置を受けられる該当地区(者)は栄村にもあると思われますが、適用されていないようです。地域と行政(役場)の双方がちょっと踏み込むだけで可能になるはずです。
 他方、ニ)〜へ)の「緊急支援試行」は第5期のメイン施策になっていくと思われるものです。その核心は、集落協定が狭い意味での営農活動だけにとどまらず、地域づくりに踏み出すことにあります。「そんなこと、出来るだろうか?」と思われる人が多いかと思います。しかし、そうではありません。比較的大きな集落であれば、従来、区の活動としてやってきた活動と「中山間」の集落協定をどう結合していくかが大事だと思われ、ポイントになるのは第4期ですでに推奨されている「集落戦略」というものの作成に踏み出すことにあります。他方、小さな集落では、「中山間」の集落協定の広域連携への取り組みが重要になるでしょう。
 いずれの場合にも、《地域マネジメント》という考えを導入し、その中心を担う人材を獲得・確保していくことが重要になります。

 

◇ 勉強会などの第5期準備作業をすぐに始めましょう!
 栄村にとっては、これまで経験したことがない課題への挑戦になります。でも、それは栄村だけでなく、全国の多くの地域にとっても同様だと思います。この挑戦によって、「持続できる地域」とそうではない地域の分岐が進むのだと思われます。
挑戦にあたっては、農水省など役所の言うこと(制度)に窮屈に対応することばかり考えていてはダメだと思います。地域の側から積極的な意見を出して、制度の柔軟な運用や拡充を求めていく姿勢が必要です。

 

 このように、第5期への取り組みはすでに始まっています。第4期までの経験からすると来年春頃になると思われる役場の説明会を待つのではなく、地域(集落)横断的な勉強会などを積極的に行い、ただちに準備を始めることが大事だと思います。


中山間地域等直接支払制度の現在の狙いは?――山村が抱える課題の解決をめざすチャレンジへの支援

 前々号(No.354)で「中山間地域直接支払制度は来年度以降も続く」という記事を掲載し、多くの人たちから「いい企画だった」とご評価をいただきました。それに続いて、今回は、現在の第4期(H27年度〜H31年度)に続く第5期にむかって、国レベルでどういうことが課題だと考えられ、議論されているかを紹介したいと思います。

 

● 中山間地域等直接支払制度の現在の状況
 H29年度に中山間地域等直接支払制度の〈第4期中間年評価〉というものが実施されました。制度に取り組む全協定に中間年評価の提出が求められましたので、「たしかに、そういうものが実施されたなあ」とご記憶がある方もおられるかと思います。
 その中間年評価の結果が昨年6月にまとめられ、農林水産省から発表されています。それによれば、
    ・996市町村25,868協定(集落協定25,320、個別協定548)で

     直接支払制度が実施され、その対象面積は66.3万ha

      ←全国津々浦々で実施されていて、凄い数字ですね!
    ・協定、市町村へのアンケート結果によれば、本制度の効果を評

     価する声が多数。
                     (協定) (市町村)
       耕作放棄の防止に効果があった  82%   95%
       協働意識が高まった       81%   94%
       集落の話合いが維持・増加した  98%   ――
    ・効率的な農業生産体制の整備や所得向上など構造改革にも寄与
       ただし、この点は「担い手への農地集積等が増加した」38%、

      「生産組合や法人を設立又はその機運が高まった」19%、「新

       規就農者やオペレーターを確保又は目処が立った」13%とい

       うアンケート結果であり、全協定の3割強ないし2割未満にと

       どまっている。
という結果が出ています。
 「本制度の効果を評価する」という点は栄村の各協定においても同じと言えるでしょう。しかし、3点目の「効率的な農業生産体制の整備や所得向上などの構造改革にも寄与」という点では、栄村の場合、上記の全国データを下回るのではないかと思われます。
 その背景にあるのは、直接支払制度において、「’清叛源些萋暗を継続するための活動:基礎単価(単価の8割を交付)とともにある「体制整備のための前向きな活動:体制整備単価( 椨△粒萋阿砲茲蠱渦舛10割を交付)」を受けられる要件として設定された3つの選択肢(A要件、B要件、C要件の中から1つを選択)のうち、C要件(=協定参加者が活動等の継続が困難となった場合に備え、活動を継続できる体制を構築)を選択している協定がほとんどだということではないかと思われます。
 因みに、A要件は「農業生産性の向上(ゝヽ・農作業の共同化、高付加価値型農業、生産条件の改良、っ瓦ぜ蠅悗稜醒禄言僉↓ッ瓦ぜ蠅悗稜精邏箸琉兮、の5つの中から2つ以上を選択して実施)」、B要件は「女性・若者等の参画を得た取組(協定参加者に、女性、若者、NPO等を1名以上新たに加え、以下の項目から1つ以上選択して実施。/卦就農者による営農、農産物の加工・販売、消費・出資の呼び込み)」です。

 

● 第三者委員会での議論と第5期にむけての課題
 「直接支払制度」では、中間年評価、最終評価(本年度実施)、第5期の制度設計のいずれについても、農林水産省の担当部署(=農村振興局農村政策部地域振興課)だけで行うのではなく、研究者等による「第三者委員会」(正式名称:中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会)での議論が重視されています。
 では、第三者委員会では、どんな議論がされているのでしょうか。そして、第5期(来年度からの5年間)にむけてどういうことが「直接支払制度」の課題とされているのでしょうか。
高齢化・協定参加者の減少、農業の担い手不足、活動の核となる人材不足 ―― これを超えていく取組の強化
 「中間年評価」では、約4割の協定が今後「荒廃化を危惧する農用地を除外して取り組む可能性がある」と回答しています。高齢化・協定参加者の減少、農業の担い手不足が原因です。したがって、これらの問題を解決する取組が第5期には求められます。
そこで、第三者委員会では、「産業政策(農業政策)だけでは対応できない時代になっているのではないか。地域政策、そこの地域の人々の暮らしそのものにどう対応していくのかということまで踏み込んでいかないと」という意見が出ています。また、そういうことへの対応において、「現場の相談に乗るとか、サポート役の機能をもう少し高めることができないか」ということが議論されています。
 そして、〈情報〉の重要性が指摘されています。直接支払制度の活用で〈効率的な農業生産体制の整備〉や〈所得向上〉を実現している地域(協定)の事例が各地から農水省に集まり、農水省のHPで紹介されています。しかし、農水省の担当者自身、「HPに掲載しているだけでは伝わらない」と反省していて、第三者委員から「人が間に入り、対話形式で情報を伝える」ことが必要だ、「中間支援組織、NPO、地域の組織、中山間の直払いの事務をサポートするような動きが出てきている」、「今まで行政ベースでやるところも、そういう中間支援組織が地域振興の部分も担えればよい」などの意見が出ています。
・ 第5期にむけて、各協定で、また協定間連携で研究と議論を深めよう!
第5期では、第4期までの取組を超える新次元の取組が求められることになってきていることはご理解いただけると思います。集落営農の法人化や若い担い手の確保など、栄村の村づくりの全体像と絡めながら、さまざまな地域での議論を進めてほしいと思います。

 

早くも田起こし(28日、青倉・西山田にて)

 

29日午前中晴れた秋山・小赤沢でも色んな作業が行われていた

 

 


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